政府物価上昇対策“十分な説明必要” 経済同友会 櫻田代表幹事

政府が26日に決定した物価上昇を踏まえた緊急対策について、経済同友会の櫻田代表幹事は、巨額の財政支出を伴う一連の対策にどのような経済効果があるのか、政府は十分な説明が必要だとの考えを示しました。

櫻田代表幹事は27日に行われた、経済同友会の通常総会のあとの記者会見で、政府が物価の上昇を踏まえた緊急対策を決めたことについて、「民間の資金など加えた事業規模は10兆円を超えて、すごく大きな金額だなと思う。エネルギー価格や物価が上がっていく中で、困窮者が増えるから早くということだが、緊急的な状況かというと、数字には表れてはいない」と指摘しました。

そのうえで、「エネルギー対策や中小企業対策にいくら使ってどのような効果が期待できるかというと、私の感覚で言うと、いちばん重要な消費にはつながっていかない可能性がある。もしかするとワイズ・スペンディング=賢い支出というのとは、だいぶ違ってくる可能性がある」などと述べ、一連の対策にどのような経済効果があるのか、政府は十分な説明が必要だとの考えを示しました。

一方、27日の総会では、新しい副代表幹事に不動産大手「森トラスト」の伊達美和子社長、「ロッテホールディングス」の玉塚元一社長、IT大手「日本アイ・ビー・エム」の山口明夫社長の3人が正式に選任されました。