国家安全保障戦略など改定へ 首相“自民の提言を踏まえ議論”

国家安全保障戦略などの改定に向けて、岸田総理大臣は、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」の保有や、防衛費の増額を求める自民党の提言を受け取り、今後、自民・公明両党の与党協議も含めて、議論を進めていく考えを示しました。

政府は、国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を、年末までに改定する方針で、岸田総理大臣は27日午後、総理大臣官邸で、自民党の安全保障調査会の会長を務める小野寺元防衛大臣から、党がまとめた提言を受け取りました。

提言を受けて、岸田総理大臣は「厳しい安全保障環境を考えた場合、新たな文書の策定は、防衛力を強化するうえで大変重要な取り組みで、喫緊の課題だ。提言をしっかり受け止める」と述べ、今後、提言を踏まえ、自民・公明両党の与党協議も含めて、議論を進めていく考えを示しました。

提言では、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「反撃能力」に名称を変更したうえで保有することを求めていて、対象範囲はミサイル基地に限定せず、指揮統制機能なども含むとしています。

また、防衛費を増額し、GDP=国内総生産に対する割合で2%以上とするNATO=北大西洋条約機構の加盟国の目標も念頭に、防衛力の抜本的な強化に必要な予算の確保を、5年以内に目指すとしています。