岸田首相「PFI」推進へ「アクションプラン」策定を指示

新しい資本主義の実現に向けて、岸田総理大臣は、経済財政諮問会議で、インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」をさらに推進したいとして、関係閣僚に対し「アクションプラン」を策定するよう指示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、人への投資や官民連携の在り方などをテーマに意見が交わされ、民間議員から、インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」の導入が自治体などでさらに進むよう後押しを求める意見が出されました。

これを受けて、岸田総理大臣は「民間の創意工夫を活用する『PFI』は、新しい資本主義の官民連携の取り組みの柱となる。文化芸術施設など、新たな分野への『PFI』の対象拡大を図るとともに、できるだけ多くの自治体に取り組みを促す」と述べ、関係閣僚に対し、具体的な施策を盛り込んだ「アクションプラン」を策定するよう指示しました。

一方、岸田総理大臣は、海外から日本への直接投資について「コロナ禍であっても着実に伸びている。2030年に80兆円という政府目標の実現に向けて、イノベーションやサプライチェーンの強じん化につながるような戦略的な投資促進策の検討を進めてほしい」と述べました。