“沖縄の課題解決へ努力を”本土復帰50年前に決議 参院特別委

沖縄が本土に復帰してから50年になるのを前に、参議院の特別委員会は政府に対し沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くすとともに、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求するよう求める決議を採択しました。

ODA=政府開発援助や沖縄北方問題を審議する参議院の特別委員会は、沖縄が本土に復帰してから来月15日で50年になるのを前に、27日、沖縄が抱える課題の解決に向けて最大限の努力を払うなどとした決議を自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で採択しました。

それによりますと、沖縄の経済社会は本土復帰以来、総体として発展してきたとする一方、国土面積のおよそ0.6%の沖縄県に在日アメリカ軍専用施設面積の70%余りが集中していることに触れ、「県民の安全な暮らしや生活が脅かされている」と指摘しています。

そのうえで政府に対し、在日アメリカ軍施設区域の整理縮小や早期返還の実現に努め、基地負担の軽減に全力を尽くすとともに、事件や事故、騒音問題などの解決のため、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた日米地位協定の実情を注視し、あるべき姿を不断に追求するよう求めています。

さらに、アメリカ軍施設区域での新型コロナ対策の徹底や、沖縄の自立的な発展と県民生活の向上につながるよう振興策を推進することなども求めています。

一方、共産党は「日米地位協定の見直しが盛り込まれていない」などとして反対しました。