憲法改正の手続き定めた国民投票法 改正案を自民など共同提出

憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会などは、公職選挙法に合わせて、投票の立会人になるための居住地の要件の緩和などを盛り込んだ改正案を衆議院に提出しました。

自民・公明両党と日本維新の会などが共同で衆議院に提出した国民投票法の改正案は、3年前とことしに改正された公職選挙法に合わせて、投票環境を整備するものです。

具体的には、投票の立会人のなり手不足が指摘される中、居住地などの要件を緩和することや、悪天候で離島から投票箱を運べない場合、現地で開票所を設けることを可能にすること、それに、ラジオのAMだけでなくFMでも憲法改正案を広報するための放送を可能にするとしています。

一方、立憲民主党が求めている、テレビやインターネットの広告規制は、今回の改正案には盛り込まれていません。

法案を提出した、自民党の新藤義孝氏は「テレビなどの広告規制については衆議院憲法審査会で議論が始まっていて、しっかり議論して法改正できるよう取り組んでいきたい」と述べました。

自民 石井幹事長代理「今国会で成立はありえない」

参議院憲法審査会の筆頭幹事を務める自民党の石井準一 幹事長代理は27日夜、取材に対し「日程的に今の国会で成立することはありえない。参議院では受け付けない」と述べ、今の国会の会期内に国民投票法の改正案を成立させるのは困難だとの見通しを示しました。