AV出演強要の被害防止へ 今国会での法整備で一致 与野党6党

アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、与野党6党は実務者による会合を開き、撮影から一定期間は無条件に契約を解除できるなどとした自民・公明両党の作業チームの案をもとに議論を進め、今の国会で法整備を目指すことで一致しました。

成人年齢の引き下げにより、新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されていることを受けて、26日、自民・公明両党の呼びかけで与野党6党の実務者による会合が開かれました。

この中で、自民党の上川前法務大臣らは年齢や性別にかかわらず、撮影を終えてから一定期間は無条件に契約を解除できるなどとした自民・公明両党の作業チームによる法案の骨子案を説明しました。

これに対し、野党側からは、おおむね賛同できるという意向が示された一方「契約を解除できる期間は5年とすべきだ」という意見や「勧誘の手口が巧妙化していることも踏まえて被害防止策を議論すべきだ」などの指摘も出ました。

そして会合では、自民・公明両党の作業チームの骨子案をもとに議論を進め、今の国会で法整備を目指すことで一致しました。