「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称変更 提言を了承 自民

政府の国家安全保障戦略などの改定に向けて自民党は26日、いわゆる「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称を変更し、保有することなどを盛り込んだ政府への提言を了承しました。

政府は国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する方針で、自民党は26日の総務会で党の安全保障調査会がまとめた政府への提言を審査しました。

会合では「今の日本の『専守防衛』では限界がある」といった指摘が出されたものの、安全保障調査会の幹部が「今は概念を変えずに必要なことをやっていく」などと説明し、提言は了承されました。

提言には、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について専守防衛の考え方のもとで「反撃能力」に名称を変更したうえで保有し、対象範囲は基地に限定せず指揮統制機能なども含めることが盛り込まれています。

また、防衛費についてはNATO=北大西洋条約機構の加盟国がGDP=国内総生産に対する割合で2%以上を目標にしていることも念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すとしています。

自民党は27日にも岸田総理大臣にこうした提言を行うことにしています。