在留資格の特定技能1号 対象分野を14から12に再編へ 政府

「特定技能1号」の対象となる14の分野について、政府は製造業の3つの分野を統合し、合わせて12の分野に再編することを決めました。

外国人材の受け入れ拡大に向け、3年前に導入された在留資格の「特定技能1号」は介護や建設など14分野が対象となっています。

こうした中、半導体の製造装置や、人との接触を避けて作業ができるロボットの需要が高まったことなどから「産業機械製造業」の分野に外国人材が集中し、ことし2月末の時点でこの分野で5年間での受け入れを想定していた5250人を上回る状況になりました。

また、機械や電気など関連する分野をまとめてほしいという要望もあり政府は26日の閣議で「特定技能1号」の対象について製造業の3つの分野を統合し、合わせて12の分野に再編することを決定しました。

古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で「引き続き特定技能が制度の趣旨に沿って適正に運用されるよう、関係省庁とともに適切に対応していきたい」と述べました。