全国知事会 “公共交通機関維持へ補助制度創設を” 自民に要請
新型コロナの影響で鉄道やバスなどの利用者が減少する中、全国知事会は交通ネットワークの維持や確保に向けて、事業者に対する新たな補助制度の創設などを自民党の議員連盟に要請しました。
全国の鉄道やバスなどの公共交通機関は、人口の減少に加え、新型コロナの影響で利用者が減っていて、路線の維持が課題になっています。
26日開かれた公共交通機関の在り方を検討する自民党の議員連盟の会合に、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事らが出席し、要請文を手渡しました。
要請では、公共交通機関は地方創生を進めるために必要不可欠で、一度、路線が廃止されれば容易に復活できないとして、事業者に対する新たな補助制度の創設や、国の責任でJR各社への経営支援を行うことなどを求めています。
議員連盟は26日の要請を踏まえ、事業者などからも意見を聞いたうえで、来月にも政府への提言をまとめることにしています。