外食チェーン 3月売り上げ「重点措置」解除で増加も厳しい状況

全国の主な外食チェーンの3月の売り上げは、まん延防止等重点措置が解除されたことなどから、前の年の同じ月より5.9%増加しました。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べると10%以上落ち込んでいて、居酒屋などを中心に依然厳しい状況が続いています。

日本フードサービス協会によりますと、全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは前の年の同じ月より5.9%増加し、4か月連続でプラスとなりました。

これは、まん延防止等重点措置が先月下旬にすべての地域で解除されたことに加え、花見などをきっかけに外出する人の流れが回復してきたことなどによるものです。ただ、新型コロナの感染拡大前にあたる3年前(2019年3月)と比べると13.7%落ち込んでいて、依然厳しい状況が続いています。

業態別で見ると「ファストフード」は深夜営業が再開し持ち帰りや宅配が引き続き堅調だったことなどで前の年より6.6%増加し、3年前との比較でも2.6%上回っています。一方で、「パブ・居酒屋」は前の年より4.3%増加したものの、3年前と比べると店舗数が減ったことなどで68.5%の減少と大きく落ち込んでいます。

日本フードサービス協会は「原材料価格の高騰や円安の影響などがコロナ禍からの需要の回復傾向に水を差す形となっていて、今後の経営への影響が懸念される」と話しています。