蓄電池 2030年に世界シェア20％ 初めての目標示す 経産省

蓄電池は、電気自動車の普及などに伴って世界的な需要の拡大が見込まれるうえ、再生可能エネルギーによる電力を効率的に活用するためのカギとされていますが、日本メーカーは、中国や韓国との激しい競争で、世界市場のシェアが2015年の40％からおととし時点で15％に低下しています。

こうした状況を踏まえ、経済産業省は官民の協議会で議論を重ね、22日の会合で国際競争力の強化に向けた初めての目標を示しました。

それによりますと、2030年に日本メーカーによる蓄電池の製造能力を、電気自動車に換算しておよそ800万台分にあたる600ギガワットアワーに増やし、世界シェアを20％まで高めるとしています。

そのうえで、国内の製造基盤を強めるため、資金面の支援や、技術者の育成などの取り組みを一段と拡充するとしています。

萩生田経済産業大臣は会合で「蓄電池は中国や韓国の企業が政府一体となって積極的な投資を行い、すさまじい勢いで成長している。日本も国が一歩前に出てしっかり支援する必要があり、今回が最後のチャンスだと思う」と述べました。