国際的な保健医療分野へ政府関与強化を 経済界有志 首相に提言
新型コロナの感染防止に関連する事業を行う企業の幹部らが岸田総理大臣と面会し、国際的な保健医療分野への政府の関与を強化すべきだとして関連するODA＝政府開発援助を倍増することなどを求める提言書を手渡しました。
岸田総理大臣と面会したのは、先端技術の活用で新型コロナワクチンの開発を目指すNECの遠藤信博会長や、治療薬の開発を手がける塩野義製薬の手代木功社長ら9人で、国際的な保健医療分野への関与を強化するよう求める提言書を手渡しました。
この中では、新型コロナの世界的な感染拡大が日本の経済活動にも影響を及ぼしているとして、途上国などを含めた「健康安全保障」の強化が必須だと指摘するとともに、国際保健医療分野を成長戦略の柱と位置づけるべきだとしています。
そのうえで保健医療関連のODA＝政府開発援助を2020年度と比べて3年後の2025年までに倍増するほか、日本企業の活動を後押しするための省庁横断型の支援組織を設置することなどを求めています。