改正地方公務員育休法が可決成立 育児休業の回数制限を緩和

地方公務員が育児休業を取りやすいよう、取得回数の制限を緩和する改正地方公務員育休法が22日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

改正地方公務員育休法は、地方公務員の育児休業について、現在、原則として、子どもが生まれてから8週間以内に1回、8週間よりあとに1回としている取得回数の制限を緩和し、それぞれ2回までに増やすものです。

改正法は、22日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

国家公務員の育児休業についても同様の改正法が今月6日に成立していて、金子総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「職員がしっかりと活用できるよう、各自治体で、より一層の環境整備を進めていただく必要があり、知事や市町村長に書簡を出し、働きかけをしたい」と述べました。