“文書交通費” 支出禁止項目リスト作成へ 与野党6党が一致

いわゆる文書交通費を日割りでの支給に改めるための法律が成立したことを受け、与野党6党は残る課題についての協議を再開し、使いみちの範囲を決めるため支出を禁止する項目のリストを作成することで一致しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」は、14日に成立した法律に基づき、名称を「調査研究広報滞在費」に変更し、議員任期が始まるときや任期満了、議員辞職などの際は日割りでの支給に改められました。

自民党や立憲民主党など与野党6党は、残る課題について今の国会で結論を得ることを確認していて、21日午後、実務者による協議を再開しました。

そして、使いみちの範囲を決めるため、選挙費用など支出を禁止する項目を盛り込んだ、いわゆる「ネガティブリスト」を作成することで一致し、次回の会合で、各党が案を持ち寄ることになりました。

一方、21日の協議では、自民党が見直し議論のきっかけとなった去年10月の支給分をウクライナへの支援として寄付したことに、野党側が「事前の合意に反する」などと抗議していることを受けて、自民党側が党内の連絡が不十分だったとして改めて謝罪し、今後は各党の合意に従う考えを示しました。