沖縄本土復帰50年 米軍整理縮小・振興策求める決議 衆院特別委

沖縄が本土に復帰してから50年になるのを前に衆議院の特別委員会は、政府に対し、在日アメリカ軍施設区域の整理縮小などに努めるとともに、沖縄の自立的な発展と県民生活の向上につながるよう、振興策の推進などを求める決議を採択しました。

衆議院の沖縄北方特別委員会は、沖縄が本土に復帰してから来月15日で50年になるのを前に21日、沖縄が抱える課題の解決に向けて最大限の努力を払うとした決議を自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で採択しました。

それによりますと、沖縄の経済社会は本土復帰以降、総体としては発展してきたとする一方「1人当たりの県民所得は全国平均の7割程度であり、子どもの貧困など解決すべき課題が残されている」と指摘しています。

そのうえで、政府に対し、在日アメリカ軍施設区域の整理縮小と早期返還に努めるとともに、沖縄の自立的な発展と県民生活の向上につながるよう、地元の意思を尊重しながら振興策を推進することを求めています。

さらに、アメリカ軍施設区域での新型コロナの感染対策を徹底することや、主要な建物が全焼した首里城の復興を推進し、独自の歴史と文化の継承や保存を図ることなども求めています。

一方、共産党は「日米地位協定の見直しなどが盛り込まれていない」などとして反対しました。

木原官房副長官「決議の趣旨を十分に尊重」

木原官房副長官は、記者会見で「決議の趣旨を十分に尊重し、復帰から50年を迎える沖縄がより一層発展できるよう、引き続き沖縄振興と基地負担の軽減に取り組んでいきたい」と述べました。