ロシアなどへの制裁強化との回答は4割 外務省実施の世論調査

外務省が国内で行った世論調査で、ウクライナ情勢をめぐり、日本が特に力を入れるべき措置を複数回答で聞いたところ、G7=主要7か国をはじめとする国際社会との連携強化と答えた人がおよそ65%となった一方、ロシアなどへの制裁強化と答えたのはおよそ42%でした。

外務省による調査は、先月17日から22日にかけて電話で行われ、全国の18歳以上の男女1000人から回答を得ました。

それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について日本が特に力を入れるべき措置を、複数回答で聞いたところ、
▼「G7をはじめとする国際社会との連携強化」が64.6%、
▼「避難民の受け入れの推進」が63.7%などとなった一方、
▼「ロシアとベラルーシへの制裁措置の強化」と答えたのは41.6%でした。

また、ことしで国交正常化から50年となる中国との外交で特に重視すべき点を、複数回答で聞いたところ、
▼「領海侵入などに対して強い姿勢で臨むこと」が61.6%、
▼「経済・人的交流の活性化」は28%となりました。

そして、東アジアを取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるかどうか尋ねたところ、
▼「とてもそう思う」が59%、
▼「ややそう思う」が29%で、
合わせておよそ9割に上りました。