自民 国家安全保障戦略など改定の提言案 21日にも取りまとめへ

自民党の安全保障調査会の幹部会が開かれ、政府の国家安全保障戦略などの改定に向けた提言案を21日、党の会合に示す方針を決めました。
いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称変更などをめぐって詰めの調整を行い、21日にも取りまとめたいとしています。

自民党の安全保障調査会は、国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する政府の方針を受けて、提言の取りまとめに向けて、防衛大臣経験者ら幹部が20日で3日連続となる会合を開きました。

その結果、21日党所属の議員を対象にした会合を開き、提言案を示す方針を決めました。

敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称変更が焦点で、その取り扱いは調査会の会長を務める小野寺元防衛大臣に一任となり、21日の会合に向けて詰めの調整を行い、21日にも取りまとめたいとしています。

また提言の原案では防衛費について、NATO=北大西洋条約機構の加盟国がGDP=国内総生産に対する割合で2%以上を目標にしていることを念頭に、日本も5年をめどに同程度の予算水準の確保を目指すとしていて、防衛費の増額をどのような表現で盛り込むかも議論される見通しです。