ウクライナへ食料支援拡充を WFP支援窓口NPO会長が首相に要請

国連のWFP=世界食糧計画の日本の支援窓口となるNPOの会長が、岸田総理大臣と面会し、ウクライナへの食料支援のため、民間から14億円の寄付が集まったことを報告するとともに、WFPなどの国際機関を通じた支援を、さらに拡充するよう要請しました。

国連のWFP=世界食糧計画の日本の支援窓口となるNPO法人「国連WFP協会」の安藤宏基会長は、20日午後、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。

この中で安藤会長は、ロシアによる軍事侵攻によって避難生活を余儀なくされているウクライナの人たちへの食料支援のため、民間から14億円の寄付が集まり、現地でパンや非常食などを配る活動が行われていることを報告しました。

そのうえで、WFPなどの国際機関を通じた支援を、さらに拡充するよう要請しました。

これに対し岸田総理大臣は、民間の取り組みに謝意を示したうえで、これまでの政府の対応を説明したということです。

面会のあと、安藤会長は記者団に対し「ウクライナ国内で避難する人への支援は難しい状態で、危険な中で活動を行っている」と述べました。