物価上昇 緊急対策の財源 自公幹事長に調整急がせること確認

物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐり、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、自民・公明両党の間で補正予算が必要かどうかで主張の溝が埋まっていないことから、両党の幹事長に調整を急がせることを確認しました。

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐっては、自民党がスピード感を重視して今年度予算の予備費で対応したいとしているのに対し、公明党は補正予算を今の国会で成立させて不測の事態に備えるよう求めています。

こうした中、岸田総理大臣と公明党の山口代表は20日、総理大臣官邸で昼食をとりながら、およそ1時間会談しました。

会談では、政府が来週、緊急対策を取りまとめるとしていることを踏まえ、財源の扱いに加えて、生活に困っている人に向けた支援策などについて、両党の幹事長に調整を急がせることを確認しました。

また、およそ20年ぶりの円安水準となっていることについても意見を交わし、急激な相場の変動は望ましくないとして、世界経済の動向を注視しながら対応に当たることで一致しました。

このあと山口氏は記者団に対し、緊急対策について「中身も含めて幹事長を中心に協議を進めていきたい。どこに隔たりがあるかよく分かっているので、要望の趣旨をしっかり伝え、自民党側の理解をいただけるようにしたい」と述べました。

松野官房長官 “総合緊急対策 今月中に取りまとめる方針”

松野官房長官は記者会見で「政府としてはウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰などによる国民生活や経済活動への影響に、緊急かつ機動的に対応するための総合緊急対策を今月中に取りまとめる方針だ。岸田総理大臣からは、まずは予備費を活用した迅速な対応を優先するとの指示があり、この方針に従って検討を進めている。与党の意見も踏まえ、具体的政策を検討していくが、その過程で必要に応じて与党とも調整していきたい」と述べました。