【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（13日の動き）

ロシアのプーチン大統領が12日の記者会見で、強気の姿勢を示した背景について、ロシアの外交・安全保障政策に詳しい笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員は、中国とインドが、欧米の対ロシア制裁に同調していないことをあげています。

畔蒜主任研究員は、プーチン大統領について「全体として強気な姿勢を崩していない。欧米などから制裁を科されてはいるが、『ロシアは孤立化させられない』という強気な発言が際立っていた」と指摘しました。
その背景として、「中国とインドが必ずしも欧米の制裁に同調していないことを念頭に置いている」と述べ、プーチン大統領の主張の根底には「世界は欧米中心ではなく、多極化している」という考え方があると指摘しています。

また、「特別軍事作戦が始まったあと、プーチン大統領が初めて停戦合意の条件について言及したことに注目すべきだ。ただ、ウクライナ側がこの条件をのめるわけがない。プーチン大統領が重要と考える5月9日の戦勝記念日までに問題が解決する可能性は、ほぼゼロだと思う」としています。
そのうえで、「ロシア側としては、それまでにできる限り軍事的な成果をあげることが当面の焦点になる」と述べ、東部を中心にロシア軍の攻撃が激化するという見方を示しました。

イギリスの新聞「タイムズ」が、プーチン大統領がロシアの治安機関の職員およそ150人を解任したなどと報じたことについては、「真実かどうか確かめようがない」と慎重にこたえました。
そのうえで、「これまでにロシア大統領府のペスコフ報道官がロシア軍に相当の被害があったと言っている。また、軍事作戦を統括する司令官を改めて任命したと報じられた。軍事作戦の第1段階が失敗したことを、プーチン政権も認めていることを示しているのではないか」と分析しました。

ロシア国防省は13日、ウクライナ各地をミサイルなどで攻撃し、東部ハルキウ州にあるウクライナ軍の施設を破壊したなどと発表しました。
また、国防省のコナシェンコフ報道官は、東部の要衝マリウポリについて、ロシア軍と親ロシア派の武装勢力の攻撃によって、ウクライナ軍の兵士1000人以上が武器を捨てて投降したと主張し、マリウポリの掌握に向け、戦闘を優位に進めていると強調しています。

一方、これについて、ウクライナ国防省の報道官は「そうした情報はない」としています。

多くの民間人の殺害が伝えられた、首都キーウ近郊のブチャに13日、NHKの取材班が入りました。
ブチャは、およそ1か月にわたってロシア軍に占拠され、市長は、殺害されたとみられる400人以上の住民の遺体が見つかったことを明らかにしています。
このうち、中心部にある教会の裏では、これまでに埋葬された57人の遺体が見つかり、ウクライナの検察当局は遺体を掘り起こし、どのように殺害されたのか、また、後ろ手に縛られた痕や拷問された痕などがないか調べていました。
これらの遺体は路上に放置されていたため、住民が収容し、教会の裏に埋葬したということで、さらに数十人の遺体が今も地中に残されているとみられています。
ロシア軍が撤退したあと、ブチャではウクライナ軍による地雷の撤去などが進み、住民が戻り始めているものの、焼け焦げた住宅や原形をとどめないほど破壊された建物が至る所で見られ、激しい戦闘の爪痕が残されています。

ウクライナ情勢によって一段と強まっているインフレを抑え込むため、ニュージーランドの中央銀行は、政策金利を0.5％引き上げることを決め、各国の中央銀行が金融引き締めを加速させています。

中央銀行にあたるニュージーランド準備銀行は13日、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.5％引き上げて、1.5％にすることを決めました。
利上げは去年10月の会合から4回連続で、0.5％の利上げ幅は2000年5月以来、およそ22年ぶりの大きさになります。

ニュージーランドでは、先月の食品の価格を示す指数が、前の年の同じ月と比べて7.6％上昇して10年8か月ぶりの高い水準になるなど、物価が一段と上昇していて、中央銀行は声明で「ロシアのウクライナ侵攻が供給網の混乱を悪化させ価格の高騰を引き起こした」としています。

ウクライナ情勢で、世界ではエネルギー価格の高騰などインフレ圧力が強まっていて、各国の中央銀行が金融引き締めを加速させています。

ウクライナの治安当局は12日、フェイスブックに投稿し、ロシアのプーチン大統領と親交が深いロシア寄りの野党の幹部、メドベチュク氏を拘束したことを明らかにしました。

投稿された写真では、迷彩服を着たメドベチュク氏が確認できます。
AFP通信によりますと、メドベチュク氏は軍事機密をロシア側に流出させたなどとして、国家に反逆した疑いで去年から自宅に軟禁されていましたが、ロシアが軍事侵攻を始めた後、逃亡していたということです。

ゼレンスキー大統領も12日、フェイスブックに拘束されたメドベチュク氏の写真を投稿し「特別作戦が行われた。よくやった」などとコメントしています。

さらに、その後公開したビデオメッセージでは、「彼は48日間も隠れていて、ウクライナから脱出しようとしていた」とメドベチュク氏の状況について説明したうえで「ロシアに対し、この男とロシアにいるわが国の少年少女との交換を提案する」として、捕虜の交換を呼びかけました。

ウクライナの隣国モルドバでは、国境を越えて避難してきたウクライナの人たちを市民や民間企業が支えています。

国境を接する東部パランカにあるワイナリーでは、戦闘が始まって以降、併設するホテルの部屋を、避難してきた人たちに無償で食事とともに提供しています。
ワイナリーでは、これまでウクライナで育てられたぶどうを仕入れ、モルドバ産と合わせて醸造していたことから、つながりのあるウクライナの人たちの力になりたいと延べ3000人余りを受け入れてきました。

オクサーナ・ブランさん(46)は先月、南部オデーサから2人の子どもなどと逃れてきました。
人づてにワイナリーを知り、連絡したところ受け入れてもらったということで、夫や両親が残っているオデーサにいつでも戻れるよう、ここに滞在しているということです。
ブランさんは、「ここには平和があり、安全な場所に来ることができました」と話していました。
この施設は、ワインを楽しみたい観光客が多く利用していることからワインに合う肉料理などが多く提供されていますが、現在は、避難する子どもたちも食べることができるメニューも用意するよう心がけているということです。

支配人のボトナリさんは、「モルドバで、これだけ歓迎してくれるとは思わなかったと、多くの人たちに感謝の言葉をかけてもらいました。いつまで続けることができるか分かりませんが、1人でも多くの人を助けたいです」と話していました。

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナへの軍事侵攻を続けていく考えを示したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、13日に公開したビデオメッセージで、「ロシアでは、作戦が計画どおりに進んでいると改めて説明されたが、このような作戦を世界の誰も理解することができない。わずか1か月余りで自国の兵士の多くの命を犠牲にする計画が、どうしたら出てくるのか。誰が計画を承認するのか」と、強く非難しました。

松野官房長官は、午前の記者会見で「多数のむこの民間人の殺害は、重大な国際人道法違反で断じて許されず、厳しく非難する。残虐な行為の真相は明らかにされなければならず、ロシアの責任は厳しく問われなければならない」と述べました。
そのうえで、「『ジェノサイド』を含む重大な犯罪を犯した者を訴追し,
処罰する国際刑事裁判所の検察官は、ウクライナ側と協力して『ジェノサイド』を含む捜査を開始している。わが国としても検察官による捜査の進展を期待している」と述べました。

アメリカ国務省は、世界の人権状況に関する報告書を発表し、「専制主義が人権と民主主義を脅かしており、それが最も顕著なのはロシアによるウクライナへの攻撃だ」として、ロシアを強く非難しました。
アメリカ国務省は12日、去年1年間の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表しました。
この中には、ロシアがウクライナに侵攻したことしに入ってからの状況は反映されていませんが、冒頭で世界各地で人権侵害が続いていると指摘したうえで「人権と民主主義を脅かす専制主義がはびこっていて、それが最も顕著なのはロシアによるウクライナへの理不尽な攻撃だ」として、ロシアを強く非難しています。
そのうえで、ロシアでは反体制派や人権活動家、ジャーナリストが不当に拘束されるなど、報道や表現の自由が著しく抑圧されていると指摘しています。

アメリカのバイデン大統領は12日、ウクライナでのロシア軍の攻撃について「集団虐殺」を意味する「ジェノサイド」ということばを初めて使って非難しました。
演説後、記者団から「『ジェノサイド』とみなす十分な証拠があるということか」と問われ「先週とは状況が違ってきている。ロシアによるおぞましい行為の証拠が次々に明るみに出ている。国際的に見て『ジェノサイド』に当たるかどうかは弁護士の判断に任せるが、私にはそう見える」と述べ、集団虐殺を意味する「ジェノサイド」に当たるとの考えを強調しました。

ウクライナの隣国、ルーマニアの首都ブカレストでは、南部オデーサから避難してきた小学校の教師8人が毎日、市内の高校の空いている教室を借りてウクライナ語で授業を行っています。子どもたちの数は増え続け、現在は避難してきている4歳から11歳までの260人余りが通っています。
4歳の男の子は「英語の授業が好き。頭がよくなり、消防士になりたい」と話していました。教師の1人、アナスタシヤ・コノワロワさん（30）は「子どもたちは幸せな子ども時代を失ってしまいましたが、母国語で教育を受ける権利は失ってほしくありません」と話していました。

マリウポリで戦闘を続けるウクライナ軍のアゾフ大隊は12日、SNSの「テレグラム」に新たなビデオメッセージを投稿しました。有毒物質による攻撃を受けたという市民や兵士3人が登場し「白い煙が見えたあとで耳鳴りがして脈が速くなり、地面に倒れて動けなくなった」などと話しているほか「被害者にはのどの炎症や血圧の上昇などが起きている」と話す医師の証言も紹介されています。
現地の部隊の司令官は「有毒物質への接触は最小限に抑えられ死者は出なかった」と述べたうえで、現時点では化学兵器などが使われた証拠は見つかっていないことを明らかにしました。

ロシア軍が有毒な物質を使ったという情報が出ていることについてアメリカのブリンケン国務長官は12日の会見で「何も確認できる状況にない」と述べて現時点で化学兵器の使用は確認できていないと明らかにしました。
そのうえでブリンケン長官は「実際に何が起きたのか見極めるため、各国と直接連絡をとっている。これは、ロシアによる侵攻が始まる前からわれわれが懸念していたことだ」と述べました。

ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部マリウポリから国外に避難している人たちからは現地に残る親族の安否を心配する声があがっています。
ウクライナの隣国ルーマニアに避難しているアナトリーさん（63）とアーラさん（63）の夫婦は、先月29日にマリウポリから逃れ、現在は首都ブカレスト市内の一般の家庭から部屋の提供を受け、避難生活を送っています。
夫婦がかつて住んでいたマリウポリの集合住宅は空爆されたということで、夫のアナトリーさんは「自宅は破壊されてしまい、帰る場所がありません。家に帰りたいという願いは、かなえられません」と話していました。
マリウポリから逃れた当時もロシア軍による激しい攻撃が続いていて、妻のアーラさんは市内の別の地域で一人で暮らしている85歳の母親を残して避難することを余儀なくされました。
アーラさんは「今の気持ちをことばに表すことは難しいです。夢なら覚めてほしいです」と母親の身を案じていました。