NATO事務総長 単独インタ “さらなる軍事支援について協議”

NATOのストルテンベルグ事務総長は5日、ブリュッセルにある本部でNHKの単独インタビューに応じました。

この中でストルテンベルグ事務総長は、ウクライナのブチャでロシア軍の撤退後に多くの市民が死亡しているのが見つかったことについて「市民を標的にした虐殺が行われたことに疑いはない」と述べて戦争犯罪にほかならないとの認識を示しました。

また、キーウ近郊などから部隊を撤退させたロシア軍がウクライナ東部で大規模な攻撃を行う構えだとの見通しを示したうえで「われわれは今も、ウクライナを支配下に置くというロシアの軍事侵攻の目的に変更はないと考えている。その目的を達成するための方法を変えざるを得なくなっただけだ」と述べ、引き続きウクライナ全土でロシア軍の攻撃への警戒を緩めるべきではないとの認識を示しました。

さらにウクライナ軍への兵器の供与などのこれまでの支援によってロシア軍を撃退するなど軍事的な成果をあげていると強調したうえで、6日から2日間の日程で開くNATOの外相会議について「さらに何ができるかを話し合う」と述べ、さらなる軍事支援について協議する方針を示しました。

また、今回のNATOの外相会議で日本の外務大臣として初めて、林外務大臣が出席することについてストルテンベルグ事務総長は「世界がより危険になり国際的な競争が激しくなっている今だからこそパートナーシップが必要で、日本の大臣と会うのを楽しみにしている」と述べました。

そのうえで「権威主義的な国である中国とロシアが連携を深めておりNATO加盟国だけでなく日本も懸念していると理解している。だからこそわれわれはともに民主主義や法の支配など基本的な価値観を守らなければならない」と述べ今回の会議でNATOと日本の連携を確認したいという考えを示しました。