公明 竹内政調会長 “緊急対策 予備費ではなく補正予算案で”

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、政府は来月末までに緊急対策をまとめ、財源は新年度予算の予備費で賄う方針です。

これについて、公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「現在の原油高騰対策は1か月でおよそ2000億円かかる。新型コロナの第7波も予想され、首都直下地震や南海トラフ地震など不測の事態も想定すれば、予備費をすべて使い切ることは許されない」と指摘しました。

そのうえで「国会が開かれていない参議院選挙の期間中に、原油高騰対策のお金がなくなることになれば、大変な事態になるのではないかと心配している」と述べ、補正予算案を編成し今国会で成立を図る必要があると強調しました。

自民 高市政調会長 “今すぐ補正予算案の編成 必要ない”

自民党の高市政務調査会長は、記者会見で「過去最大規模の新年度予算が成立したところであり、まずは早期の執行に全力をあげるべきだ。原油高や物価高をはじめとする足元の経済状況への対応を急いで行うべきであり、今すぐ補正予算案を編成する必要があるとは思っていない」と述べました。

そのうえで「岸田総理大臣の指示のとおり、新年度予算の予備費の範囲内で対策を打ち、それでも足りないということになれば、その後に対応するということになる」と述べました。