物価上昇の緊急対策 “コロナ予備費も柔軟に使用を” 山際大臣

岸田総理大臣が指示した物価上昇に対する緊急対策の財源について、山際経済再生担当大臣は、新年度予算に新型コロナ対応として盛り込まれた、5兆円の予備費についても柔軟に使用すべきだという考えを示しました。

緊急対策の財源としては、新年度予算に盛り込まれた5000億円の予備費と、新型コロナウイルスへの対応としての5兆円の予備費が検討されていますが、新型コロナ対応の予備費の活用は目的外使用だという指摘も出ています。

これについて山際経済再生担当大臣は、29日の閣議のあとの記者会見で「これまでも直接コロナ関係にこだわらず、コロナ禍で影響を受ける人に対して予備費を使った経緯もある。コロナ禍で傷んでいる経済と、ウクライナ問題に端を発したエネルギーの問題を中心にした影響は分けられない部分もあり、ある程度、広く見ていくものだと思う」と述べ、財源としてコロナ予備費を使うことも柔軟に対応すべきだという考えを示しました。

鈴木財務相「コロナ予備費はコロナに関わりのあるものに」

一方、鈴木財務大臣は「コロナ予備費はあくまでコロナに関わりのあるものについて、緊急的に対応するための予備費だ。各省からコロナ予備費を使いたいと申し出があれば、政策目的などを判断をする」と述べ、財務省として目的外の使用とならないよう精査する考えを強調しました。