【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（29日の動き）

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まった先月24日から今月28日までに、ウクライナで少なくとも1179人の市民が死亡したと発表しました。

このうち104人は子どもだということです。

亡くなった人のうち、388人が東部のドネツク州とルガンスク州で、791人はキエフ州や東部のハリコフ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州など各地で確認されています。

多くの人たちは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたということです。

また、けがをした人は1860人に上るということです。

今回の発表には、ロシア軍の激しい攻撃を受けている東部マリウポリなどで、確認が取れていない犠牲者の数は含まれておらず、国連人権高等弁務官事務所は、実際の数はこれよりはるかに多いとしています。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は28日の時点で、390万人を超えています。

避難先はポーランドがおよそ231万人、ルーマニアがおよそ60万人、モルドバがおよそ38万人、ハンガリーがおよそ35万人などとなっています。

またロシアに避難した人は22日の時点で、およそ27万人となっています。

ミコライフ州のビタリー・キム知事は29日、州庁舎がロシア軍の攻撃を受けたとSNSで明らかにしました。

ロイター通信が配信した州庁舎近くの定点カメラの映像には、ロケット弾が地上に向かって落ちていったあと画面が大きく揺れ、白い煙が立ち上る様子が写っています。また、別の映像では、9階建ての州庁舎の3階から上の部分が、建物の向こう側まで見えるほど大きく崩れている様子が写っています。

ロイター通信などは当局者の話として、この攻撃でこれまでに少なくとも12人の死亡が確認され、33人が負傷したと伝えています。

キム州知事は「州庁舎を攻撃するということはロシアはミコライフの掌握を諦め、街を破壊する戦略に出ていると　いうことだ」と非難しています。

ミコライフはウクライナ南部にある最大の港湾都市オデッサに近く、ロシアによる無差別とも言える攻撃で住宅や病院などが被害を受けています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、プーチン大統領に近い「オリガルヒ」と呼ばれる富豪の1人、アブラモビッチ氏が、ウクライナとロシアの停戦交渉に関わってきたとされることについて、ペスコフ報道官は、「アブラモビッチ氏は、ロシアとウクライナとの接触を保つことに関わっている。公式の代表団のメンバーではないが、イスタンブールでもわれわれの側に同席している」と述べ、交渉に関わっていると認めました。

トルコのメディアなどは、アブラモビッチ氏が、イスタンブールの交渉現場に姿を見せている様子を伝えています。

また、一部のメディアが、アブラモビッチ氏とウクライナ交渉団のメンバー2人が、今月初めに毒物を吸入したような症状を訴えていたことが関係者の話で分かったと伝えたことについて、ペスコフ報道官は「情報戦の一環だ。報道は事実ではない」と述べました。

アメリカのホワイトハウスは、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、バイデン大統領が日本時間の29日夜10時すぎからイギリス、フランス、ドイツ、イタリアの首脳と電話会談を行うと発表しました。

トルコで行われたロシアとウクライナによる停戦交渉を受けて、今後の対応を協議するものとみられます。

会見に同席したロシア国防省のフォミン次官は「首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めた」と述べました。

ウクライナで激しい戦闘が続く中、トルコのイスタンブールでロシアとウクライナによる対面形式の停戦交渉が日本時間の29日夜行われ、双方の代表団は一定の進展があったという認識を示しました。

交渉を終えたウクライナ代表団の関係者は今回の交渉について「首脳会談を行うだけの十分な進展があった」と述べました。

またこの関係者は「新たな安全保障の枠組みについてロシア側と議論した」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わる新たな安全保障の枠組みについて協議したことを明らかにしました。

そのうえで「新たな安全保障の枠組みが機能するなら、ロシアが求めるウクライナの中立化に応じる」と述べました。

一方、ロシア代表団の関係者は「会談は建設的だった」としたうえで「ウクライナ側の提案について精査しプーチン大統領に伝える」と述べました。

また「外相どうしの条約の仮調印と同時に首脳会談を行うことが可能だという解決策を提案した」と述べ、首脳会談の可能性についても言及しました。

ロシアによる軍事侵攻でウクライナ国内の原子力発電所の安全への懸念が高まる中、IAEA＝国際原子力機関は29日、グロッシ事務局長がウクライナ側を支援するため現地入りしたと明らかにしました。

グロッシ事務局長はウクライナ政府の高官と安全の確保に向け対応を協議するとしているほか、国内の原発を視察する予定だとしていますが、日程や場所は明らかにしていません。

グロッシ事務局長は声明で「ウクライナの原発や核施設は前例のない危険にさらされている」と強い危機感を示し、今回の訪問の目的は、IAEAの専門家の派遣やモニタリング機器など施設の安全に関わる物資を届けることにあると説明しています。

ウクライナではこのところもロシア軍に占拠された北部のチェルノブイリ原発で技術者の交代の見通しが立たなくなる事態が起きるなどしていて、IAEAは安全への懸念を繰り返し示しています。

イギリス国防省は28日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の武装警備員が、ウクライナ東部に展開しているという見方を示しました。

そのうえで「展開しているのは幹部を含む1000人以上で、戦闘を行うことが予想される」としていて「ロシアの侵攻が行き詰まっているため、アフリカやシリアで活動する武装警備員をウクライナに投入することを余儀なくされた可能性が高い」と分析しています。

一方、イギリス国防省は29日の発表では「キエフ北西部でウクライナ軍の反撃が局地的に続いていて、ロシア軍を押し戻している」としています。

また、東部の要衝マリウポリについて「ロシア軍は激しい砲撃を続け、攻勢を維持しているものの中心部は、引き続きウクライナの支配下にある」としています。

アメリカ国防総省の高官は28日、東部の要衝マリウポリが引き続きロシア軍に包囲され、激しい圧力にさらされていると指摘する一方、北東部では、ウクライナ軍が町を奪還する動きもあるとし、各地で激しい戦闘が続いているとの認識を示しました。

この高官によりますと、ロシア軍は首都キエフに対して遠距離からの砲撃は続けているものの、周辺に展開する地上部隊が中心部に向けて前進する兆候はみられないということです。

最も近い部隊でも、北西におよそ15キロから20キロの位置にとどまり、別の部隊は、北東におよそ55キロの位置にまで後退したあと、動きがないとしています。

ウクライナの隣国モルドバでは、増え続ける避難者を、住民が無償で自宅などに受け入れる動きが広がっています。

ウクライナの隣国モルドバは、主にウクライナ南部から陸路で避難してくる人たちが多く、ヨーロッパ各国に移動する前の一時的な滞在先にもなっていることから、避難者が増え続け、27日の時点でおよそ38万人とモルドバの人口の1割を超えています。

激しい戦闘が続く東部マリウポリのボイチェンコ市長は28日、ロシア軍による軍事侵攻によって市内ではこれまでに子ども210人を含むおよそ5000人が死亡したことを明らかにしました。

これはウクライナの複数のメディアが伝えたもので、市長によりますとマリウポリの市民のうちおよそ3万人がロシアに強制的に移送されたほか多くが周辺国などに避難し、27日現在、少なくとも17万人が市内にとどまっているということです。

また、砲撃などにさらされて市内の住宅のうち9割が損傷し、4割が全壊したほか、57校の学校と70の幼稚園、それに複数の医療機関が被害を受けたとしています。

EU加盟国の中には多額の投資などと引き換えに、外国人に国籍を付与したり、滞在を許可したりする制度を設けている国があります。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は28日、こうした特別な権利を利用して制裁対象者がEUに渡航することもありうるとして、加盟国に対し、制裁対象者に付与した滞在許可を直ちに取り消すともに国籍についても無効とすることを検討するよう勧告しました。

また、外国人の投資家などに国籍を与える制度があるマルタなど3か国については制度そのものの廃止を求めています。

EUの内務を担当するヨハンソン委員は「戦争が起きている今、制裁の対象者がお金でEUに来る権利を買うことがないよう、あらゆる措置を講じなければならない」としています。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は27日の時点で、386万人を超えています。

避難先は
▽ポーランドがおよそ229万人
▽ルーマニアがおよそ59万人
▽モルドバがおよそ38万人
▽ハンガリーがおよそ35万人などとなっています。

また、ロシアに避難した人は22日の時点で、およそ27万人となっています。

ラブロフ外相は28日、与党「統一ロシア」の会合で「多くの外国の非友好的な行為に報復する、ビザの措置について、現在、法案が作成されている。この法律によって、ロシアへの入国に、さまざまな制限が導入される」と述べました。

ラブロフ外相は、具体的な制限の内容については言及しませんでした。

オランダのハイネケンは、声明で、「ロシアでの事業は持続可能でも実行可能でもない」と述べ、ロシアで展開する複数のブランドのビールや飲料水の事業をすべて譲渡し、ロシアから撤退する方針を示しました。

事業の撤退には、4億ユーロ、日本円でおよそ540億円の費用がかかる見通しだとしています。

ハイネケンは、今月初め、ロシアへの新たな投資や輸出をやめると発表していましたが、オランダの投資家グループからすべてのビジネスから手を引くべきだと批判を受けていたということです。

また、デンマークのカールスバーグは、ロシアからの撤退は「この状況では正しい判断だと信じる」とする声明を発表し、傘下に持つロシアのビール会社などすべての事業を売却する方針を明らかにしました。

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まった2月24日から3月27日までに、ウクライナで少なくとも1151人の市民が死亡したと発表しました。このうち103人は子どもだということです。

亡くなった人のうち、377人が東部のドネツク州とルガンスク州で、774人はキエフ州や東部のハリコフ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州など各地で確認されています。

多くの人たちは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたということです。

また、けがをした人は1824人に上るということです。

今回の発表には、ロシア軍の激しい攻撃を受けている東部マリウポリなどで、確認が取れていない犠牲者の数は含まれておらず、国連人権高等弁務官事務所は、実際の数はこれよりはるかに多いとしています。

ロシアのラブロフ外相は28日、メディアのインタビューに対し、プーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談の可能性について「プーチン大統領が首脳会談を拒否したことはない。ただ、単に『あなたはどう考えているか』といったやり取りをすることは逆効果になるということだ」と述べ、現時点での開催に否定的な考えを重ねて示しました。

そのうえで「すべての課題の解決策が明確になれば、首脳会談はすぐにでも必要になるだろう」と述べ、会談が実現する条件として、双方による停戦交渉で合意できる見通しが必要だとしています。