北朝鮮 新型ICBM「火星17型」発射映像を公開 米を強くけん制か

北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)総書記の立ち会いのもとで24日、新型のICBM=大陸間弾道ミサイルだとする「火星17型」を発射した際の映像を、25日公開しました。
アメリカ全土を射程に収める可能性があるICBM級ミサイルの能力を誇示することで、バイデン政権を強くけん制する狙いがあるとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、25日午後3時すぎからキム・ジョンウン総書記の立ち会いのもとで24日、新型のICBMだとする「火星17型」が発射された際の映像を、およそ16分間にわたって放送しました。

映像では、サングラス姿のキム総書記が見守る中、片側11輪の移動式発射台に載せられた「火星17型」が格納庫から空港の一角へ移動し、垂直に立ち上げられる様子が映っています。

そして、カウントダウンのあと、発射ボタンが押されると、オレンジ色の炎を吹き出しながらごう音とともに上昇するミサイルが、さまざまな角度から捉えられています。

また、ミサイルに搭載されたカメラで撮影したとみられる、地表が遠のいていく映像や、上空でミサイルが切り離される様子のほか、軍の幹部らとともに喜び合うキム総書記の姿などが確認できます。

北朝鮮としては、発射の翌日に映像を公開することで、アメリカ全土を射程に収める可能性があるICBM級ミサイルの能力を誇示することで、バイデン政権を強くけん制する狙いがあるとみられます。

北朝鮮が去年1月に打ち出した「国防5か年計画」には、
▽固体燃料を用いたICBMの開発や、
▽ミサイルに複数の弾頭を積む「多弾頭化」、それに
▽核兵器の小型化・軽量化などが盛り込まれていて、
今後、ICBM級のさらなる発射や7回目の核実験など、北朝鮮が核・ミサイル開発をいっそう加速させることが懸念されています。

落下したとみられる時間帯 周辺海域にはあわせて23隻の船

船の位置情報などを公開している民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、北朝鮮の弾道ミサイルが落下したとみられる時間帯に、周辺の海域にはあわせて23隻の船がいました。

日本の船籍の船や日本の会社が運航する船は7隻で、このほか中国や韓国の会社が運航する貨物船などが航行していました。

このうち、当時、現場海域を航行していた貨物船を運航する北九州市の海運会社は、NHKの取材に対し「落下場所が日本に近すぎる。船だと避けようがなく、ポイントによっては影響が出てもおかしくはない。危険なのでやめて欲しい」と話していました。

このホームページで表示されるのは、AIS=船舶自動識別装置による位置情報などを発信している船が中心で、水産庁などによりますと、実際には、AISの搭載が義務づけられていない小型の日本漁船などが現場海域に複数いたということです。

専門家「日本上空を越え太平洋に撃ち込むことも想定を」

北朝鮮が発射した新型のICBM=大陸間弾道ミサイルだとする「火星17型」について、ミサイルの専門家で、未来工学研究所の西山淳一研究参与は「最大射程が1万5000キロぐらいで、アメリカ本土全域をカバーできるだけではなく、技術的にはそれよりも近い場所は当然狙えるということを示している」と指摘し、アメリカ本土への攻撃を念頭に置いたミサイルで、安全保障上の脅威がいっそう高まったという見方を示しました。

その上で、「技術者としては実際に近い軌道で飛ばせるかを確認したいと思うので、日本の上空を越えて太平洋に撃ち込むということも想定しておかなければいけない」と述べ、同様の発射を繰り返すだけでなく日本の上空を越える形での発射も警戒すべきだと指摘しました。

その上で、2017年に発射したICBM級の「火星15型」との比較について「『火星15型』のエンジンが2つだったのに比べて、『火星17型』は4つになっていて、重いミサイルを打ち上げ、遠くまで飛ばすことができるようになっている」として、北朝鮮のミサイル技術が向上しているとする見方を示しました。

松野官房長官 “追加の制裁措置も含めて検討”

北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことを受けて、松野官房長官は、アメリカや韓国とも連携し、北朝鮮に対する追加の制裁措置も含めて検討を進める考えを示しました。

北朝鮮のミサイル開発をめぐり、アメリカ国務省は24日、開発計画のための重要な物資を輸送したとして、北朝鮮とロシアの合わせて3つの団体と2人を制裁対象に追加したと発表しました。

これについて、松野官房長官は午後の記者会見で「アメリカの立場を支持している」と述べるとともに、北朝鮮の人の入国の原則禁止や、輸出入の禁止といった、日本独自の制裁措置などを、引き続き、徹底して実施すると説明しました。

そのうえで、北朝鮮がきのう、ICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことを受け、アメリカや韓国とも連携し、追加の制裁措置も含めて検討を進める考えを示しました。

韓国 ユン次期大統領 中国の習近平国家主席に協力要請

韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)次期大統領は、25日午後5時半から25分間にわたって、中国の習近平国家主席と電話で会談しました。

ユン氏側の発表によりますと、会談では新型のICBM=大陸間弾道ミサイルを発射したと発表した北朝鮮への対応をめぐっても意見が交わされたということです。

この中でユン氏は、北朝鮮による深刻な挑発によって朝鮮半島や地域の緊張が高まり、国民が非常に憂慮していると強調したうえで、完全な非核化を実現し、朝鮮半島情勢を安定させるため協力していこうと呼びかけたということです。

また、ことしで国交樹立から30年を迎える中韓の関係をさらに発展させていくことで一致し、ユン氏の就任後、早い時期に首脳会談を行うことができるよう緊密に連携していくことを確認しました。

一方、韓国大統領府によりますと、これに先立ち、ソ・フン(徐薫)国家安保室長がユン氏に対して、24日の北朝鮮の発射に関連する情報や政府の対応などについて説明したということで、政権移行期に外交や安全保障上の懸案にしっかりと対応するため協力を続けていくとしています。

中国外務省「現状に懸念 対話の再開を」

北朝鮮が新型のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表する一方で、アメリカが北朝鮮のミサイル開発計画に絡んで北朝鮮とロシアの団体や個人を新たに制裁対象に追加したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は25日の記者会見で「現状に懸念を表明する」と述べました。

そのうえで「状況のさらなる悪化やエスカレートにつながるいかなる動きもとるべきではない。関係国は自制を保って、政治的な解決という方向性を堅持して、早く対話を再開し、状況を打開させるよう望む」と述べ、北朝鮮やアメリカなど関係国に対し、対話の再開を重ねて呼びかけました。