ワクチン購入など1兆4500億円余支出へ 予備費9割以上使い切る

政府は25日の閣議で、新型コロナウイルスのワクチンを海外の製薬会社から追加で購入するための費用などとして、1兆4500億円余りを新型コロナ対応の予備費から支出することを決めました。
これで、今年度予算に盛り込んだ5兆円の予備費の9割以上を使い切ることになります。

25日の閣議での決定によりますと、新型コロナの4回目のワクチン接種を念頭に、ファイザーから7500万回分、モデルナから7000万回分、それぞれ追加で購入するための費用などとして6670億円、飲み薬などの確保や国産治療薬の開発支援の強化に4397億円、水際対策のための検疫体制の確保に1479億円、それに抗原検査キットの確保に929億円を充てます。

このほか、住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の給付金にかかる追加の費用として1054億円を支出し、総額では1兆4529億円となります。

政府は今年度・令和3年度予算に新型コロナ対応として国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を5兆円計上していましたが、今回の支出で残りは3814億円となり、9割以上を使い切ることになります。

新型コロナ対応の予備費は、今週成立した新年度・令和4年度予算にも5兆円が計上されています。

立民 重徳氏「参院選対策に使われないよう注視」

衆参両院の予算委員会は、それぞれ理事懇談会を開き、財務省の担当者から、閣議決定した今年度予算の予備費の支出の内容について説明を受けたあと、質疑を行いました。

この中で野党側は「あと6日で今年度が終わるタイミングで、1兆4000億円を超える多額の支出を決定するのはおかしい」とか「国会での審議を必要としない予備費を用いることが本当に適切か、疑わしい支出も含まれている」などと批判しました。

衆議院予算委員会で野党側の次席理事を務める立憲民主党の重徳和彦氏は記者団に対し「政府の独断で、5兆円もの予備費をほぼ使い切る決定がなされたのは、議会制民主主義の危機だ。新年度予算にも5兆円の予備費が計上されており、与党の夏の参議院選挙対策に使われることがないよう注視する」と述べました。