岸田首相 G7首脳会議出席 1億ドルの追加人道支援など表明

岸田総理大臣は、ベルギーで開かれたウクライナ情勢をめぐるG7=主要7か国の首脳会議に出席しました。
ロシアへの制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」の撤回に向けた法改正を今の国会で行うための準備を急ぐほか、ウクライナやその周辺国に1億ドルの追加の人道支援を行うことなどを表明しました。

岸田総理大臣は、日本時間の24日夜から25日未明にかけてベルギーの首都ブリュッセルで開かれたウクライナ情勢をめぐるG7=主要7か国の緊急の首脳会議に出席しました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナの状況は、国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っており、国際社会が連携してきぜんと対応していく必要があると指摘しました。

そして、ロシアに対する制裁措置をめぐり貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」の撤回に向けた法改正を今の国会で行うために準備を急ぐことや、ロシアがデジタル資産を用いて制裁を回避しようとする動きに対応するため、金融面の制裁をさらに強化すること、81の軍事関連団体を輸出禁止の対象とし、プーチン政権に近いとされる「オリガルヒ」と呼ばれる富豪らの一部を制裁対象に追加することなどを表明しました。

また、先に表明したウクライナや周辺国への1億ドルの人道支援に加え、さらに1億ドルの支援を行う方針を表明したほか、ウクライナからポーランドなど周辺国に避難している人たちを支援するため、自衛隊の医官などを派遣することも念頭に、保健医療分野での人的貢献を行うことや、引き続き国内での避難民の受け入れを進める方針も明らかにしました。

さらに、世界経済をめぐって、岸田総理大臣は「ロシアによる侵略がエネルギーや食料価格の高騰に拍車をかけており、G7が協調して影響を受けている国への支援や自由貿易の推進、エネルギー安全保障に取り組むことが重要だ」と指摘しました。

そして、エネルギー市場の安定化に向けて先にサウジアラビアのムハンマド皇太子らと電話会談を行い、原油の増産も含めて積極的な協力を呼びかけたことに触れ、引き続きこうした働きかけを行っていく考えを示しました。

また、先にインドとカンボジアで両国の首脳と会談した結果なども報告し、G7唯一のアジアからの参加国として、アジア地域でもロシアに対する包囲網の形成に貢献する方針を伝えました。

このほか、岸田総理大臣は、唯一の戦争被爆国で、被爆地・広島出身の総理大臣として、ロシアによる大量破壊兵器の使用への深刻な懸念を示し、生物・化学兵器や核兵器による威嚇や使用は絶対に許されないと強調しました。

一方、岸田総理大臣は、きのうの北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に対し、G7として連携して対処していくことを確認しました。

会議のあと、岸田総理大臣は記者団に対し「今回の対面でのG7首脳会合はロシアの暴挙を決して許さず、G7が主導して国際社会の秩序を守り抜くという強い決意を確認する大変有意義な会合となった」と述べました。

そのうえで「私から、ロシアによる平和条約交渉の中断宣言にひるむことなく、今後とも断固とした対応をとっていくと強調した。わが国はG7の来年の議長国として各国と緊密に連携しながら、ロシアの侵略に対する国際的な取り組みをリードしていきたい」と述べました。