IEA閣僚理事会 ロシア産エネルギーへの依存減など合意
IEA＝国際エネルギー機関はフランスのパリで閣僚理事会を開き、エネルギー安全保障を強化するためにロシア産エネルギーへの依存を減らし、クリーンエネルギーへの移行を加速させていくことで合意しました。
IEAの閣僚理事会には日本や欧米などのエネルギー消費国が参加し、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰していることへの対応策などについて24日まで2日にわたって意見を交わしました。
これを受けて発表した声明では、参加国がエネルギー安全保障の重要性を再確認し、エネルギー源の多様化と供給の強化のために一層協力していくことで合意したとしています。
議長を務めたアメリカのグランホルムエネルギー長官は記者会見で「プーチンの戦争を非難するとともに、エネルギーの供給を増やし、クリーンエネルギーへの移行を 加速させることで一致した」と強調しました。
IEAのビロル事務局長も、参加したすべての国がロシアのエネルギーへの依存をどのように減らすのか、具体策を示したとしたうえで「政策や手段、そのスケジュールはそれぞれ違ってもロシア産の石油や天然ガスを根本的に減らすのがわれわれの目標だ」と述べました。
一方、日本や欧米などがロシアから天然ガスを買う際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針をプーチン大統領が示したことについて、ビロル事務局長は「本当であればエネルギー安全保障へのさらなる脅しだ」と述べて懸念を示しました。
萩生田経産相「各国が対策を共有できた」
IEAの閣僚理事会に日本から参加した萩生田経済産業大臣は記者会見で「ウクライナ情勢を踏まえた市場の安定だけでなく、より中長期的なエネルギー安全保障と脱炭素の推進について議論を深めることができた。危機を共同で克服するための連帯を確認し各国が対策を共有できたことが大きな成果だった」と述べました。