岸田首相 物価高騰受けた追加の経済対策 政府内で検討を指示へ
ウクライナ情勢に伴う物価の高騰などを受けて、岸田総理大臣は、公明党の山口代表との会談で、追加の経済対策の取りまとめに向けて、近く政府内で検討を指示する考えを示しました。
岸田総理大臣と公明党の山口代表は、新年度予算が22日に成立したことなどを受け、23日に総理大臣官邸で昼食をとりながら、およそ1時間会談しました。
この中で山口氏は、ウクライナ情勢に伴う物価の高騰などを踏まえ、新年度予算の編成時に想定していなかった事態に対応するため、補正予算案の編成も視野に、追加の経済対策を実施する必要があるという考えを伝えました。
これに対し、岸田総理大臣は、国際情勢の変化は予断を許さないとして、追加の経済対策の取りまとめに向けて、近く政府内で検討を指示する考えを示し、与党側からの要望にも応じる意向を伝えました。
また、山口氏が、ウクライナからの避難民が増えていることを踏まえ、追加の人道支援を求めたのに対し、岸田総理大臣は「さらなる対応策を検討する」と応じたということです。
会談のあと、山口氏は記者団に対し「岸田総理大臣は、経済対策について『しっかり臨んでいく必要がある』と強く言っていた。かなり前向きに検討しているように感じた」と述べました。
松野官房長官「必要に応じ機動的対応」
松野官房長官は、23日午後の記者会見で「きのう令和4年度予算が参議院で可決・成立し、今後は早期執行に取り組んでいく。その上で、原油価格の高騰など状況の変化をしっかり見て、政府としてさらなる対策が必要なのかどうかを判断し、必要があれば機動的に対応していきたい」と述べました。
公明 竹内政調会長「来週早々にも提言」
公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「来週早々にも、現下の状況を踏まえた基本的な考え方をまとめて政府に提言したい。原油高や物価高の対策を中心にエネルギー危機における骨太の考え方として第1弾の対策を打ち出し、今後、第2弾や第3弾も出していく」と述べました。