米中首脳 ウクライナ情勢めぐり会談 議論は平行線のまま終了か

ウクライナ情勢をめぐって、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席がオンラインの首脳会談を行い、バイデン大統領が中国がロシアを支援すれば代償がともなうことを警告したのに対し、習主席はロシアへの制裁に反対する姿勢を崩さず、議論は平行線のまま終わったとみられます。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、初めてとなるアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席によるオンラインの首脳会談は18日、1時間50分にわたって行われました。

アメリカのホワイトハウスは会談後、声明を発表し「バイデン大統領は、ウクライナの都市や市民に残虐な攻撃を行うロシアに中国が物資を支援した場合の結果と代償について説明した」として、習主席に警告したことを明らかにしました。

さらにバイデン政権の高官は会談後、記者団に対し、中国によるロシアへの支援は「中国とアメリカとの関係だけでなく、中国と世界各国との関係に影響を及ぼすことになる」と伝えたとしています。

一方、中国外務省によりますと、習主席は会談で、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科していることを念頭に「全方位的かつ無差別的な制裁を科しても苦しむのは庶民だ」などとして制裁に反対する姿勢を改めて強調しました。

そのうえで「アメリカとNATO=北大西洋条約機構がロシアとの対話を進め、ロシア・ウクライナ双方の安全保障上の懸念を解消しなければならない」と述べ、アメリカこそがロシアとの対話に乗り出すよう促しました。

中国は、西側諸国からロシアへの圧力が強まる中でもロシア寄りの立場を変えておらず、今回の会談でも議論は平行線のまま終わったとみられます。