日銀 今の大規模な金融緩和策を維持 景気判断引き下げ

日銀は、18日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
国内の景気判断を引き下げた一方、ウクライナ情勢がリスク要因に加わる中、物価の先行きについてはエネルギー価格の大幅な上昇などを背景に「プラス幅がはっきりと拡大すると予想される」としています。

日銀は、18日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、
▽短期金利をマイナスにし、
▽長期金利がゼロ%程度に抑えるよう国債を買い入れる
今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。

また、国内の景気の現状について、ことし1月に示した「持ち直しが明確化している」という判断から「一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」へと引き下げました。

物価の先行きについては、基調的な物価上昇圧力が高まる中、エネルギー価格の大幅な上昇などを背景に「プラス幅がはっきりと拡大すると予想される」としています。

また、今後のリスク要因としてウクライナ情勢を付け加え「金融市場や資源価格、海外経済の動向などを通して国内の経済や物価に及ぼす影響についても極めて不確実性が高い」としています。

そのうえで、当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。