まん延防止等重点措置の解除決定前に 国会質疑

「感染者数はピークを越えたとはいえ、減少が鈍化している地域もみられる。しばらくは平時への移行期間ということだが、解除後の感染対策などをどう考えるか」と質問しました。

山際新型コロナ対策担当大臣は「最大限の警戒をして日常生活を取り戻していく移行期間だ。年度末や年度はじめは人が動き、感染の機会が増えるのは事実で、私たち一人一人の対策の徹底が重要だ」と述べました。

「営業時間の短縮が飲食店でのクラスター発生を抑制した側面はあったとしても、2か月続ける必要があったか、納得が得られたとは言い難い。営業時間短縮の有効性を検証してはどうか」とただしました。

山際大臣は「飲食店に対する措置の検証はしなくてはいけない。しかし、1つのことで感染が制御できるわけではないので、それだけが、効いた効かなかったという分析にはなりづらい」と述べました。

「ウクライナから親戚や友人、知人を頼って、すでに50人ほどが日本に来ている。希望があれば、この人たちがすぐに接種できる体制はできているのか」と質問しました。

山際大臣は「最終的には市町村で判断するが、当然、人道的な意味からしても希望する人には、しっかり接種してもらうことになる。政府としても目端を利かせて柔軟に対応していきたい」と述べました。

「地元の医者に検査してもらい、すぐ経口薬を飲んで重症化を抑えることが第7波に向けたポイントだ。早期に国産の経口薬を前に進めていくべきだ」と指摘しました。

山際大臣は「検査で陽性だった時に、経口薬がすぐに手に入るようになればコントロールしやすくなる。有効性を1日も早く確認してもらったうえで、確保できるようにしたい」と述べました。

「まん延防止等重点措置が解除されると、国民の中に安心感が広がらないか。前回、適用や解除を決めたあと岸田総理大臣が会見をしたが、このタイミングでまた会見をやるべきではないか」と求めました。

山際大臣は「リバウンドの可能性をできるだけ低く抑えるために、あらゆる機会にアナウンスしなくてはいけない。さらに丁寧に国民に訴えていただけるよう進言する」と述べました。

オミクロン株の一種で、感染力がより高いと指摘される「BA.2」への対応について「置き換わることによるリバウンドの可能性や医療への負荷をどう考えているのか」と質問しました。

山際大臣は「現在のところ、入院率などで有意な差が認められるという科学的な報告はない。感染拡大の可能性は当然、排除できず、最大限の警戒で当たらなくてはいけない」と述べました。