【詳しく】ロシア ウクライナに軍事侵攻（11日の動き）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、広島市の平和公園ではウクライナの子どもたちが描いた絵が展示されました。
11日、広島市中区の平和公園に展示された絵は、ウクライナの子どもたちが、東日本大震災を経験した日本の復興と平和を願って描いたものです。
画家のピカソがスペインへの無差別爆撃の非人道性を描いた「ゲルニカ」と同じ縦3.5メートル、横7.8メートルの大きさのキャンバスに描かれています。
1本の木になっている5つの卵型の実の中には、アジアやアフリカなど世界の大陸をイメージした景色や建物が描かれ、住んでいる地域が違っても世界はつながっているということが表現されています。

母親がウクライナ出身の男性は「罪のない民間人が攻撃を受けて亡くなっている状況をテレビなどで見て心苦しい気持ちです。こういった活動から解決の方向に向かえばと思います」と話していました。

中国の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、ウクライナ情勢をめぐる中国の動向について「中国としては、ロシアとウクライナの双方と関係を維持したい立場にある。特にロシアは、米中の対立が深まる中で戦略的に重要なパートナーであることから、ロシアを支持するスタンスはなかなか変えられない」と指摘しました。
そのうえで「中国が事前にどの程度ロシアの軍事侵攻を把握していたかはよくわからないが、仮に知っていたとしても、侵攻がここまで長引き、国際社会の中でロシアがここまで孤立するとは想定していなかったのではないか」と述べました。
そして「中国がロシアへの制裁に反対していることで、中国に対する国際社会の見方も非常に厳しくなっていて、各国から二次的な制裁が科されるおそれもある。そうした中で、中国がどこまでロシア支持を貫けるかは見通せない状況だ」として、中国が今後もロシア寄りの立場のままでいられるかは不透明だという認識を示しました。

日本政府は支援の必要性が高まっているとして、ウクライナと、ポーランドやハンガリーなど周辺5か国に対して総額1億ドル、日本円にして116億円余りの緊急人道支援を行うことを正式に決めました。
具体的には、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所や、ICRC＝赤十字国際委員会などを通じて、テントや毛布といった生活必需品や食料、水、医薬品を現地に届けるということです。
外務省は「国際社会と連携しながら国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきたい」としています。

日ロ両政府は、2016年に当時の安倍総理大臣がロシアのプーチン大統領に産業振興やエネルギー開発など8項目の経済協力プランを提案し、関係する事業を進めてきました。
これに関連し、松野官房長官は衆議院内閣委員会で「ロシアとは政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を発展させられるよう粘り強く平和条約交渉を進めてきたが、ウクライナ情勢を踏まえればこれまでどおりとすることはもはやできない」と指摘しました。
そのうえで「8項目の協力プランを含むロシアとの経済分野の協力に関する政府の事業は当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえてエネルギーの安定供給や人道上の配慮に留意しながら対応する」と述べました。

防衛省によりますと10日午前2時ごろ、北海道の襟裳岬の東北東およそ180キロの太平洋を、ロシア海軍の艦艇10隻が航行しているのを海上自衛隊の哨戒機や艦艇が確認しました。
確認されたのは駆逐艦やフリゲート艦などで、11日にかけて津軽海峡を通過し、日本海に出たということです。
ロシア海軍は先月以降、オホーツク海などで大規模な海上演習を行っていて、10隻はこの演習に参加していたとみられています。
津軽海峡は「国際海峡」のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められていますが、防衛省関係者の1人は取材に対し「これだけの数のロシア海軍の艦艇が津軽海峡を一度に通過するのは珍しく、ロシアに制裁を科すなどした日本をけん制した可能性もある」と話しています。
防衛省は、ロシア軍が日本周辺での活動を活発化させているとみて、航行の目的などを分析しています。

政府はロシアに対する追加の制裁措置について、新たに一般向けの半導体やセンサーなど57品目を対象とし、今月18日から原則、輸出禁止にすることを決めました。
経済産業省が新たにロシアへの輸出規制の対象としているのは、一般向けの半導体や通信装置、センサー、レーダー、それに暗号装置など31種類の物品と、ソフトウエアなど26の技術の合わせて57品目です。
日本は2014年のクリミア併合に対し、軍事転用可能なおよそ200の製品については、輸出管理を厳格化してきました。
今回は対象を一般向けの製品などにも広げ、人道目的の場合を除き、こうした製品の輸出を原則として禁止する厳しい措置をとることにしました。
日本としてはアメリカやヨーロッパと協調してロシアの軍需産業などに打撃を与えるねらいです。

岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナを支援するために送った自衛隊の防弾チョッキとヘルメットがウクライナ側に引き渡されたことを明らかにし「ウクライナの人々の命を守る一助となることを強く願っている」と述べました。
政府は今後、防寒服や非常用の食料など、ほかの支援物資も準備が整ったものから運ぶことにしています。

アメリカのバイデン大統領は10日、ホワイトハウスで、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ヨーロッパやウクライナだけでなく世界の平和や安定にとって脅威だ」と述べました。
そのうえで「アメリカや世界の人々はウクライナを支援し続ける。ウクライナの人々が自国を守り抜くと信じている。プーチン大統領はウクライナで決して勝利しないだろう」と強調しました。
また、バイデン大統領はこのあと民主党全国委員会の会合で行った演説でロシアへの制裁などの影響で原油価格が高騰していることについて「自由のための戦いはアメリカ国内でも犠牲を払うことになるが、国民はこれがいかに重要か知っている。暴君に今、向き合わなければ、さらなる代償を払うことになると分かっている」と述べ理解を求めました。
そして「年末までに原油を増産していく。過去数年間で最大の生産量になるだろう」と述べ、価格高騰への対策として原油を増産していく方針を改めて示しました。

ウクライナの議会と原子力規制当局は、東部のハリコフにある核物質を扱う国立物理技術研究所が10日、ロシア軍から再び砲撃を受けたとSNSで発表しました。
砲撃により研究所の近くにある宿泊施設で火災が起きたとしていて、暗闇の中で炎があがる映像を投稿しています。
原子力規制当局は今月6日にも、この研究所は砲撃を受けたと発表しています。

古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、今月2日に岸田総理大臣がウクライナから避難した人の日本への受け入れを表明してから9日時点で、13人が入国したと説明しました。

アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は10日、議会上院の情報特別委員会に出席し、ロシアとの関係を強化してきた中国について「習近平国家主席や指導部は動揺している」と指摘しました。
その理由として、バーンズ長官は「中国の指導部はロシア軍がひどく無能であることを露呈すると予想していたとは思えない」と述べました。
また、ロシアによる軍事侵攻のおぞましさと結び付けられ中国の評判が低下していることや、アメリカとヨーロッパが連携を強化し、ロシアに対して厳しい経済制裁を科すとともにウクライナへの軍事支援を行っていることなどを挙げました。
特にアメリカとヨーロッパの関係について「中国の指導部は、この関係にくさびを打つ方法を探していたが、プーチン大統領が見事に、その可能性を低くした」と分析しました。
一方、プーチン大統領について「ロシアが経済制裁に対応するうえで、どの程度、中国の指導部が支援できるかや、支援する用意があるかを過大評価していたのかもしれない」と述べ、プーチン大統領が中国との関係を見誤っていたのではないかという見方を示しました。

世界の金融機関でつくるIIF＝国際金融協会は10日、ロシアのことしの経済成長率がマイナス15％に落ち込む見通しだと発表しました。
ウクライナへの軍事侵攻で各国から大規模な経済制裁を科されているためで、従来のプラス3％の予測から大きく下方修正した形です。
ロシアでは通貨ルーブルが急落し、大手格付け会社が相次いでロシア国債の信用度を「投機的」とされる水準に引き下げていて、先行きへの警戒感が強まっています。
また、IMF＝国際通貨基金は、ウクライナ情勢を受けて世界経済全体の成長率も下方修正すると発表しました。

アメリカの娯楽大手、ウォルト・ディズニーは10日、ロシアでのすべての事業を停止すると発表しました。
ディズニーは先月28日、ロシアでの新作映画の公開を中止することを明らかにしていますが、対象をすべての事業に拡大することを決めたとしています。
新たに停止する事業には、
▽キャラクターなどの使用許可をめぐるライセンスの供与
▽テレビ番組などコンテンツの提供
▽豪華客船の運航などが含まれるということです。
会社は事業を停止したあとも、ロシアにいる社員の雇用は維持する方針を示しています。

ウクライナ東部のマリウポリで産科などが入る病院が攻撃されたことに関連して、国連のデュジャリック報道官は10日の定例会見で、現地の国連スタッフへの聞き取り調査の結果「病院への無差別攻撃があり、当時、病院に女性や子どもたちがいたことを確認した」と述べ、建物には女性や子どもはいなかったとするロシア側の主張を否定しました。
ロシアのポリャンスキー国連次席大使は「病院の建物はウクライナの過激派に占拠されていて、患者はいなかった」などとこれまでの主張を繰り返しました。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、さきほどウクライナ当局からチェルノブイリ原子力発電所との情報伝達の手段がすべて失われたとする報告を受けたと声明を出しました。
これまでウクライナ当局は、チェルノブイリ原発と電子メールで連絡がとれていたということです。

アメリカのハリス副大統領は10日、ウクライナの隣国、ポーランドでドゥダ大統領と会談し、ウクライナの支援に両国が一致して取り組む姿勢を強調しました。
また会談後の記者会見でハリス副大統領は「アメリカは、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の領域を完全に守る用意がある」と述べ、迎撃ミサイル、「パトリオット」2基のポーランドへの配備が完了したと発表しました。

ロシア軍による占拠後、電源が失われていたウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所について、ロシアのエネルギー省の次官は10日、原発と距離的に近い、隣国ベラルーシから電力の供給を受けたことを明らかにしました。これによって原発の施設は電源が復旧したとしています。

ルーマニアとの国境に近いウクライナ南部の街では、国外に避難しようという人や車が列をなしているほか、ガソリンや食料品が不足するなど軍事侵攻の影響が広がっています。
ウクライナ南部のテレブレチェは、連日およそ5000人が隣国のルーマニアへと出国し、その後、ヨーロッパ各地へと避難する経由地となっています。
NHK取材班が10日午前8時すぎに訪れた際には、女性や子どもらおよそ100人が、雪が降りしきる氷点下の寒さのなか、列を作って出国の手続きを待っていました。

街ではロシアの軍事侵攻で物流が寸断されたことによる経済の混乱が広がっています。国境付近の給油所ではガソリンが売り切れとなっているほか、店内の食料品などの商品棚も半分ほどは空になっていました。

アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスは、10日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてロシアでの事業から撤退すると明らかにしました。
会社は声明で「規制に従ってロシアでのビジネスを縮小させている。顧客の支援などに力を注いでいる」としています。
現地メディアは、軍事侵攻を受けてロシアから撤退するのはアメリカの主要な金融機関で初めてだと伝えていて、ロシアでの事業を見直す企業の動きが一段と広がりを見せています。

ウクライナでロシアによる軍事侵攻後、家族で首都キエフにとどまっている男性が10日、自宅マンションの屋上からNHKのインタビューに応じ、家族とともに避難生活を続ける今の心境を語りました。
キエフ中心部に住むアンドリー・アーシンさんは、妻と子どもと共にマンションの9階にある自宅にとどまり、空襲警報が鳴るとほかの住人とともに地下のシェルターに避難する生活を続けています。

シェルターには簡単ないすとテーブルのほか最低限の食料や水などが備えられていて、夜中に警報が鳴ると、机に突っ伏して睡眠を取ることもあるということです。
インタビューに応じた前の日には合わせて11回、空襲警報のサイレンが鳴り、そのたびに、9階から地下までの避難を余儀なくされているということです。
現在のところ、電気やガス、水道などのライフラインに攻撃の影響はなく、食料や薬などについては住民どうしがSNSなどを通じて連絡を取り合いながら確保しているということです。
アーシンさんは「家族とはお互いをどれだけ愛しているかできるかぎり伝えるようにしています」と述べ、妻や子どもと支え合いながら日々を過ごしていると話しました。
そして、今後については「私はこの町で生まれ、この町を愛しています。私たちはとても前向きです。たとえ食料や水がなくなって死んでも構いません。何日でも、何年でも、最後まで私は戦い続けます」と話し、今後もキエフにとどまり続ける決意を示していました。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は9日時点で231万人に上っています。
このうちおよそ6割にあたる141万人余りがポーランドに避難したということです。
このほか、
▽ハンガリーに避難した人が21万人余り、
▽スロバキアが16万人余り、
▽ルーマニアとモルドバがともに8万人余りなどとなっています。
▽また、ロシアに避難した人は9万人余りとなっています。

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まった先月24日から今月9日までにウクライナで少なくとも549人が死亡したと発表しました。
このうち41人は子どもだということです。
亡くなった549人のうち、
▽123人が東部のドネツク州とルガンスク州で、
▽ほかの426人は首都キエフや第2の都市ハリコフ、北部のチェルニヒウ、南部のヘルソンなど各地で確認されています。
犠牲者の多くは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたということです。
また、けがをした人は957人に上っているということです。
国連人権高等弁務官事務所は、数百人の死傷者がいるとされる東部マリウポリなど、詳しい状況が確認できていないケースも多いとしていて、亡くなった人やけがをした市民は実際にはさらに多い可能性があります。