ウクライナ情勢の一層の緊迫化を受け、外務省は7日、ウクライナ西部のリビウに設けている連絡事務所に勤務するすべての大使館員を、一時的に国外に移動させたと発表しました。
外務省では、連絡事務所を閉鎖するわけではなく、今後、情勢が落ち着きしだい現地に戻り、業務を再開させたいとしています。
リビウの事務所が不在の間は、隣国のポーランドにある日本大使館などからリモートで、ウクライナ国内に在留しているおよそ90人の日本人の安全確保や出国支援に最大限取り組んでいくとしています。
ロシア全域で危険情報レベルを引き上げ 日本人保護に全力 政府
ウクライナ情勢をめぐり、政府は各国の制裁の影響などで緊張が高まっているとして、ロシア全域で危険情報のレベルを引き上げるとともに、滞在する日本人に出国を促しています。
さらなる状況の悪化も想定し、日本人の保護に全力をあげる方針です。
ロシア国内の危険情報について、政府は先週、最も高いレベル4をウクライナとの国境周辺の地域で発出し退避の勧告を始めたのに続いて、7日は、そのほかの地域で渡航中止を勧告するレベル3に引き上げました。
政府は、ロシア国内では、欧米各国が、それぞれの自国の領空内で、ロシアの航空機の飛行を禁止した措置などで、空路での出国手段が制限されつつあるとしています。
また、経済制裁やカード決済の事業停止などで生活状況も深刻となり緊張が高まっているとして、現地への渡航をやめるよう呼びかけるとともに、滞在するおよそ2400人の日本人に出国を促しています。
岸田総理大臣は7日「状況は流動的で、細心の注意を払い、機敏に対応して、安全確保に万全を期していきたい」と述べました。
政府は、さらなる状況の悪化も想定し、最新の情勢をメールで提供するなど、滞在する日本人の保護に全力をあげる方針です。
一方政府は、ロシアが情報統制を強め現地での取材活動を停止する海外メディアが相次いでいることについて、報道の自由の制約だと強い懸念を示していて、国際社会とともに非難していく考えです。