核物質施設に砲撃 攻勢強めるロシア 南部で市民が国旗掲げ抗議

核物質を扱う国立物理技術研究所は、ウクライナを代表する研究拠点の一つで、核燃料サイクルや、核融合による発電の基礎研究「プラズマ物理学」、原子核物理学など複数の部門の研究が行われているということです。

「プラズマ物理学」の研究でこの施設の研究者と交流がある自然科学研究機構の増崎貴教授によりますと、今月5日時点で共同研究者の1人と連絡が取れ、郊外に避難したというメールが届いたということです。

増崎教授は「核物質があるかもしれない研究施設をねらってロシアが攻撃したのは理不尽でありえないことだ。設備を破壊された場合、研究を再び立ち上げるのは相当大変だと思う」と話していました。

▽ザポリージャ原発
ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大のザポリージャ原発は、3月4日にロシア軍の攻撃を受けて掌握され、現在、軍の指揮下にあります。

ウクライナの原子力規制機関によりますと、6日現在、ザポリージャ原発は、6基ある原子炉のうち、2号機と4号機の2基が運転中だということで、敷地内の放射線量の変化はないということです。

ただ、ロシア軍が携帯電話やインターネットの通信網を遮断したため、平常時のルートが使えず、信頼できる情報が入手できない状態だとしています。

▽チェルノブイリ原発
一方、1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原発も2月24日以降、ロシア軍に占拠されていて、原発の職員や作業員、警備員など200人以上が10日以上にわたって交代できていないほか、固定電話や携帯電話による通信ができていないとしています。

チェルノブイリ原発の周辺では、いまも高い放射線量が計測されていることから、半径30キロ以内が「立ち入り禁止区域」に指定されていますが、ウクライナの原子力規制機関によりますと、この区域の放射線量を測るシステムが機能していないということです。

また、立ち入り禁止区域内にある原発や関連施設の管理が十分できていないほか、空気中の放射性物質を観測するセンサーなどが故障しているということです。

このため、原発の状況については職員からの電子メールで入手した情報に基づいて確認していて、放射線量の値などは基準の範囲内だということです。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は声明を出し「原発を安全かつ確実に運用するためには、原発の職員が外部から圧力を受けない環境で運転を行わなければならない。いつ原発が危険にさらされるかわからない、このようなタイミングで原発との通信状況が悪化していることも非常に懸念している」として、ウクライナ国内にある原発の現状に強い懸念を示しています。

松野官房長官は午前の記者会見で「ザポリージャ原子力発電所に対する攻撃は決して許されない暴挙で、強く非難する。また、現地時間の6日、ハリコフにある原子力関連施設への攻撃の発表も承知しており、強く懸念している」と述べました。

また、ウクライナ在留の日本人について「生命や身体に被害が及んだとの情報には接しておらず、今月5日時点で確認されている在留邦人はおよそ90人だ」と述べました。

一方、自国の領空内でロシアの航空機の飛行を禁止する制裁措置について、政府内での検討状況を問われ「ロシア国籍機の領空内飛行を禁止する措置を含むさらなる措置は、今後の状況を踏まえつつ、G7をはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでいく」と述べました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して、6日も世界各地で抗議の声があげられました。

このうち、アメリカの首都ワシントンでは、ホワイトハウスの前にウクライナの国旗を掲げたり、民族衣装を身につけたりしたウクライナ系の人たち、およそ数百人が集まり、軍事侵攻を続けるロシアに対する抗議とウクライナへの支援の拡大を訴えるデモが行われました。

東部ペンシルベニア州から参加した男性は「ウクライナとともにあることを示そうと参加した。ロシアからの原油の購入は、ウクライナを攻撃する武器の資金源となるおそれがあるので、アメリカなど国際社会は停止してほしい」と話していました。

また、イギリスのロンドンでは多くの人たちが「戦争をやめろ」とか「ロシア軍は出ていけ」などと書かれたプラカードを持ったり、「ウクライナとともに立ち上がろう」とシュプレヒコールをあげたりして抗議の意思を示しました。

参加した女性は「どんな方法でもよいから、ウクライナの人たちが強く生きられるように、西側諸国に支援を訴えたい」と話していました。

また、ロシアとのつながりが深い中央アジアのカザフスタンでも、最大都市、アルマトイで、およそ2000人がウクライナの国旗や青色と黄色の風船を手に持って「ウクライナに平和を」などと抗議の声を上げました。