岸田首相 ウクライナ情勢「中国に責任ある行動を呼びかける」

ウクライナ情勢をめぐり、中国政府は欧米による制裁を非難し、今月2日に行われた国連総会でのロシアを非難する決議案の採択でも棄権するなどロシア寄りの姿勢を示しています。

これに関連して、岸田総理大臣は参議院本会議で「今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため国際社会が結束してきぜんと対応することが重要だ。中国に対しても関係国と連携し、責任ある行動を呼びかけていく」と述べました。

また、岸田総理大臣は、ロシアによる軍事侵攻が「侵略」にあたるか問われたのに対し「侵略の定義は十分明確になっているわけではないが、G7＝主要7か国の首脳声明でも『軍事的侵略』とするなど、多くの国も侵略としている。武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反で侵略にあたると考えている」と述べました。

一方、岸田総理大臣は来年4月に任期満了を迎える日銀の黒田総裁の後任人事について「日銀には引き続き経済や物価、金融情勢を踏まえつつ2％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待しており、こうした考え方に理解のある方が望ましい。後任人事はその時点で最もふさわしい方を任命することが基本だ」と述べました。