「まん延防止等重点措置」 延長は18都道府県 解除検討は13県

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在31の都道府県に適用されていて、今月6日に期限を迎えます。

これについて政府は、東京をはじめとする首都圏の1都3県と関西3府県、それに北海道、青森、茨城、栃木、群馬、石川、岐阜、静岡、愛知、香川、熊本の合わせて18都道府県の重点措置を延長する方向で調整を進めています。

一方、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13の県については、解除する方向です。

重点措置の扱いをめぐって、岸田総理大臣は、関係閣僚と協議して方針を固め、3日夜に記者会見して発表することにしています。