政府「まん延防止」大都市中心に半数程度の自治体で延長方針

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は現在31都道府県に適用されていて、今月6日に期限を迎えます。

これについて政府は各知事からの要請も踏まえ、首都圏の1都3県や関西3府県、それに北海道や愛知など大都市を中心に病床の使用率が高い状態が続き対策を継続する必要があるとして、全体の半数程度の自治体で重点措置を延長する方針です。

延長幅については今月21日までの2週間余りとする案を軸に検討しています。

一方、福島や長野、広島、福岡などは、感染状況が改善しているとして6日の期限をもって解除する方針です。

岸田総理大臣は3日、関係閣僚と協議したあと記者会見して対応を明らかにすることにしており、4日に専門家に諮ったうえで正式に決定する運びです。

また新型コロナの水際対策を段階的に緩和する一環として、政府は一日あたりの入国者数の上限を今の5000人から7000人に引き上げる案を検討しています。

さらに原油価格の高騰を受けたガソリンなどの小売価格の上昇を抑える追加対策についても、岸田総理大臣が記者会見で合わせて発表することにしています。