政府 週内にもベラルーシに制裁 金融分野などで追加措置検討へ

ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し政府はG7＝主要7か国と足並みをそろえ、プーチン大統領ら政府関係者や中央銀行などの資産凍結のほか、軍事関連団体への輸出禁止などの制裁措置を始めています。

政府はロシアによる侵攻が続いていることから、さらに厳しい対応が必要だとしていて、岸田総理大臣は2日の参議院予算委員会で「しっかりと実行し、効果を確認したうえで、さらに何か加えることがないか引き続き考えていくべき課題だ」と述べました。

政府は週内にも、ロシアと同盟関係にあるベラルーシに対して、ルカシェンコ大統領ら政府関係者の資産凍結や輸出管理などといった制裁を科す方針です。

また、一連の制裁の効果も見極めながら、金融分野などで追加の措置を講じることも検討する方針です。

政府内ではEU＝ヨーロッパ連合が、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの7つの金融機関を締め出すことを決めたのに歩調を合わせ、日本が資産凍結などの制裁措置を行うロシアの金融機関を増やす案が出ています。

一方、岸田総理大臣がウクライナから国外に避難している人の日本への受け入れを進める方針を表明したことを受けて、関係省庁で受け入れの具体的な時期や国内での支援体制の整備を急ぐことにしています。