佐賀県 まん延防止措置 6日の期限での解除を国に要請

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、佐賀県は新規の感染者数や病床使用率が改善の傾向にあるとして、3月6日の期限をもって解除するよう国に要請しました。

佐賀県では1月27日にまん延防止等重点措置が適用され、その後も感染が収まらず、3月6日まで期限が延長されています。

これについて山口知事は「県民の皆さんの協力によって感染状況が下り傾向にある中で事業者の方々に制限を加えるような対策は限定的に行うべきで、こうした措置はメリハリが必要だ」と述べ、さらなる延長は行わない方針を示しました。

そして、佐賀県は3月6日の期限をもって解除するよう、28日夜、国に要請しました。

佐賀県内の1日当たりの感染者数は今月2日の568人をピークに減少傾向となっているほか、病床使用率も40%台をピークに最近では30%台前半まで下がり、県は通常の医療体制や救急搬送に大きな影響は出ていないとしています。

山口知事は「今後、病床使用率が50%近くまで上がった場合には県独自に何らかの措置を考える」と述べて、県民に感染防止対策を引き続きとるよう呼びかけたうえで、病床などの状況を注視していく考えを示しました。