財務省 金融庁 日銀が緊急会合 経済制裁の影響など議論

ウクライナ情勢をめぐって財務省と金融庁、それに日銀の幹部が28日、緊急の会合を行いました。
ロシアへの経済制裁による金融面への影響などを議論し、会合のあと財務省の神田財務官は、緊張感をもって動向を注視していく考えを示しました。

会合は、財務省の神田財務官と金融庁の中島長官、それに日銀の内田理事らが出席し、午前11時から30分近く、財務省で行われました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、アメリカとヨーロッパ各国などは、ロシアへの経済制裁としてSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置に踏み切ることで合意し、日本もこれに加わる意向を示しています。

会合では、軍事侵攻や経済制裁による金融市場への影響について情報交換を行うとともに、必要な対応を協議しました。
会合のあと神田財務官は、記者団に対し「市場の安定は極めて重要であり『緊張感をもって動向を注視することが重要だ』という認識を共有し、必要があれば一体となって取り組んでいく。合わせて海外当局とも緊密な連携を続けていく」と述べました。

また、神田財務官は、日本時間の3月1日、G7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれることを明らかにし、ウクライナ情勢をめぐって議論が行われるという見通しを示しました。

松野官房長官「経済財政運営に万全を期したい」

松野官房長官は、午前の記者会見で「先週のロシア軍によるウクライナ侵攻やロシアに対する経済制裁など、ウクライナをめぐる緊迫した情勢を背景に最近の金融市場ではさまざまな動きが見られる。市場動向などに関する情報交換を行うため財務省、金融庁、日銀の当局者を集めた情報交換会合を開催した。政府としては引き続き緊張感を持って市場の動向を注視するとともに、内外の関係当局と密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期していきたい」と述べました。