政府 欧米などと協調 ロシアに厳しい姿勢で臨む方針

ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は27日、ロシアによる軍事侵攻を「侵略」だと明言し「わが国として断固として行動していく。暴挙には高い代償を伴うことを示していく。国際社会はロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできない」などと強く非難しました。

そして、ロシアのプーチン大統領を含むロシア政府関係者らの資産凍結を決定したほか、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置に日本も加わることを明らかにしました。

一国の首脳に対する資産凍結は異例の措置で、政府関係者は「今回の対応で、日ロ関係に影響が出るのは間違いなく、覚悟を決めて決断した。今後アジアで同様の事態が起きた際、欧米に支援してもらうためにも踏み切らざるを得なかった」と述べました。

政府は、北方領土問題を含む日ロ関係や日本経済などへの影響を考慮しても、国際社会の結束を示すことが極めて重要だとして、アメリカやヨーロッパ各国などと協調し、ロシアに対し、厳しい姿勢で臨んでいく方針です。