国際的決済網“SWIFT”からロシアの銀行締め出す制裁へ 米・欧

SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークから、ロシアの特定の銀行が締め出された場合、日本の金融機関も制裁の対象となる銀行との取り引きができなくなります。

一方で「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」のメガバンクはロシアに現地法人を持っていることからグループ内でロシアの銀行を介さずに行う送金などはできる見込みですが、今後、明らかにされる制裁の内容しだいで、どのような影響が出てくるのか、不透明な部分もあります。

また、今回の制裁を受けて、市場関係者の間では、株式市場をはじめとする金融市場の混乱につながるのではないかという警戒感が強まっています。

制裁を受けて資源国のロシアから、天然ガスや原油の供給が滞れば、すでに高止まりしている価格がさらに上昇するおそれがあり、その結果、欧米で物価が一段と上昇する可能性もあるからです。

すでにインフレ対応で金融引き締めを急いでいる欧米の金融政策に影響を与える可能性も指摘されています。

国際的な決済ネットワークSWIFTからロシアの特定の銀行が締め出された場合、日本企業にとってはエネルギー価格への影響などが懸念されています。

アメリカのバイデン政権の高官は、今回の措置が、ロシアとエネルギーに関わる取り引きをしている国々に影響を及ぼさないようにする必要があると述べていますが、決済が複雑で一部が石油や天然ガスの輸出入に関わるようだと資源の調達やエネルギー価格に影響が及ぶ可能性があります。

2020年の貿易統計によると、日本は石油の4％程度、LNG＝液化天然ガスの8％程度をロシアから輸入しています。

さらに、国際的な原油価格や天然ガスの価格が急騰した場合、日本のガソリン価格や電気・ガス料金など幅広く価格上昇の影響が懸念されます。

大手電力会社は発電所の燃料として天然ガスを大量に輸入しています。

原油や天然ガスの価格が上昇すると電気料金は高止まりすることになります。

すでに、大手電力会社10社のことし4月分の電気料金は、LNGや石炭などの輸入価格が大幅に上昇していることが要因で、比較できる過去5年間で最も高い水準となっています。

また、ロシアに進出している日本企業の間ではロシアの銀行を通じて行っている決済などへの影響も懸念されています。

このため、ロシアのどの銀行がSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークから締め出されるのかなど制裁の詳しい内容が注目されています。

さらに、関係者の間では国際的に高まっているロシアへの批判が事業に及ぼす影響を懸念する見方も出ています。

ロシア国内で進めている事業がひいてはロシア、プーチン政権の利益につながるなどとして事業の継続に影響するのではないかという見方です。

外務省の海外進出日系企業拠点数調査によりますと、ロシアにはおととし10月時点で421の日本企業が進出しています。

SWIFTからロシアの銀行を締め出す措置をめぐっては、これまでヨーロッパ諸国の中に慎重な姿勢を示す国があり、議論が続いていました。

イギリスは各国が協調して実施する必要があると呼びかけていましたが、天然ガスなどの輸入でロシアに依存する国の中にはエネルギー調達への懸念から慎重な国も少なくありませんでした。

しかし、これまで慎重だったドイツは26日、ベアボック外相とハーベック経済・気候保護相が連名でツイッターに投稿し「ねらいを絞った機能的な制限が必要だ」として各国に歩調を合わせる姿勢を示しました。

またイタリアとハンガリーも賛同する姿勢に転じていました。

ロシアの一方的な軍事侵攻に対し国際社会でより厳しい制裁を求める声が広がる中、ドイツなどの国々が賛同に転じたことで欧米の合意につながったものとみられます。

アメリカのバイデン政権の高官はヨーロッパ各国などと、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークから、ロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したことを受けて、記者団に「プーチン大統領が戦争を選んだ結果だ」と述べました。

そして、SWIFTから締め出す対象となる銀行については「欧米がすでに制裁を科している銀行が最初に検討されるだろう」と述べました。

また、今回の措置が、ロシアとエネルギーに関わる取り引きをしている国々に影響を及ぼさないようにする必要があるとして「われわれはどの銀行を通じてエネルギー関連の大部分の取り引きが行われているかを知っており、そうしたところを選ばないこともできる」と述べました。

一方、この高官は、中国がロシアが被る影響を和らげるために支援することは考えにくいとの見方を示しました。