関係者によりますと、日本政府はロシアがさらに踏み込んだ行動を取った場合には、アメリカなどとともに段階的に制裁措置を強める方向で検討を進めていることが分かりました。
今後、処理能力の高い半導体など先端技術を使った製品を輸出規制の対象とする見通しです。
またロシアがさらに事態を悪化させる行動を取った場合には、幅広い製品に使われる一般向けの半導体なども規制の対象とすることを視野に各国と協議を行っています。
ウクライナ情勢をめぐっては24日夜、岸田総理大臣も参加してG7の緊急首脳会議がオンライン形式で開かれる予定で、制裁も含めて緊密に連携しながら対応していく方針を確認するものとみられます。
政府 ロシアへの制裁措置 米などと段階的に強める方向で検討
緊迫化するウクライナ情勢をめぐり日本政府はロシアがさらに踏み込んだ行動を取った場合には、アメリカなどとともに段階的に制裁措置を強める方向で検討を進めていて、先端技術を使った製品に加えて一般向けの半導体なども輸出規制の対象とすることを視野に協議を行っています。
ロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したことなどを受けて岸田総理大臣は23日、総理大臣公邸で松野官房長官らと対応を協議しました。
そしてロシアの行動はウクライナの主権と領土の一体性を侵害し国際法に違反する行為だとして、ロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止と資産凍結、輸出入の禁止、そしてロシア国債などの日本での発行・流通を禁止することを発表しました。
さらに岸田総理大臣は「G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して、さらなる措置についても速やかに考えていかなければならない」と述べました。
