公共工事の賃金の基準「労務単価」 2.5％引き上げへ 国交省

労務単価は公共工事の工事費の見積もりに使われ、建設労働者に支払われる賃金の基準となるもので、毎年、見直しが行われています。

これについて国土交通省は、来月から全国平均で今よりも2.5％引き上げて、一日当たり2万1084円にすると発表しました。

建設業界で人手不足が続き人件費が上昇している実態を踏まえたほか、新型コロナの感染拡大で工事や入札が滞り、その影響で賃金水準が下がることがないよう配慮したということです。

単価の引き上げは算出方法が大幅に変わった平成25年度以降、10年連続となります。

斉藤国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「製造業などのほかの産業と比べて建設業の賃金水準はまだ低い。政府の最重要課題として賃上げに向けた取り組みが進む中、公共事業の労務単価の引き上げが、現場の技能労働者の賃金引き上げにつながる好循環が続くよう、官民で取り組んでいきたい」と述べました。