水際対策緩和 技能実習生の受け入れ担う団体「歓迎したい」

来月からの水際対策の緩和について、技能実習生の受け入れを担う団体は実習生の入国につながるとしてまずは歓迎したいとしています。

今回の水際対策の緩和では一定の条件のもと技能実習生の入国も認められます。

さいたま市の監理団体では毎年200人以上の実習生を受け入れ、配属先の建築や食品加工の企業などで働いてもらっていました。

しかし、これまでの入国制限でおよそ250人が収入が得られないなか、ベトナムなど自国での待機を余儀なくされていて、このうち27人は生活が維持できないなどとして入国の断念を伝えてきたということです。

また、配属先となっていた企業の中には働き手が不足し工事が受注できないといった影響も出ているということです。

この団体では、入国した実習生が講習を受ける部屋を1年以上、教材などを整えた状態に保ち、受け入れ再開の時期を待っていました。

関東スタッフ協同組合の鶴田博和常務理事は「実習生は日本に行くことを前提に1年以上、待っていて非常に厳しい状況です。国際化した社会になり、最低限の行き来は必要なので、入国規制の緩和は非常に歓迎したいです」と話していました。

一方、今回の緩和は入国者に1日あたり5000人という上限があるほか、今後の状況次第では見直しもありえます。

鶴田常務理事は「新たな変異ウイルスが出て再び入国が規制されることを懸念しています。日本の良さを感じ技術を身につけて母国に帰るという通常のサイクルに戻ることを望んでいますが、簡単にはいかないのかなという気はしています」と話していました。