「まん延防止」17道府県は来月6日まで延長 5県は解除へ 政府

新型コロナ対策でまん延防止等重点措置が適用されている36の都道府県のうち、21道府県が20日期限を迎えます。

これを前に岸田総理大臣は17日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と対応を協議し、20日が期限の関西3府県や北海道、福岡など16道府県は今月27日に期限を迎える和歌山とともに来月6日まで延長する一方、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は20日の期限をもって解除する方針を確認しました。

政府は18日、感染症などの専門家で作る「基本的対処方針分科会」にこうした方針を諮り、了承が得られれば国会での報告と質疑を経て正式に決定することにしています。

これにより、東京など首都圏の1都3県を含む31都道府県で、重点措置の期限が来月6日となります。

岸田総理大臣は17日、「来月6日を待たずに解除することもありうると一般論としては思っている。実際には状況をしっかり把握したうえで決断する」と述べていて、政府は重点措置の解除に向け、引き続き感染状況や病床使用率の改善に取り組むことにしています。