岸田首相 日ロ首脳電話会談で外交交渉通じ解決方法追求求める

緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、力による一方的な現状変更は認められないとして、外交交渉を通じて関係国が受け入れられる解決方法を追求するよう求めました。

岸田総理大臣は17日夜9時半すぎから20分あまり、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行いました。

この中で岸田総理大臣は、重大な懸念を持って情勢を注視していると伝えた上で、力による一方的な現状変更は認められないとして外交交渉を通じて関係国が受け入れられる解決方法を追求するよう求めました。

これに対しプーチン大統領は、ウクライナ情勢をめぐるこれまでの経緯やみずからの考え方について説明しました。

そして両首脳は北方領土問題を含む平和条約交渉をはじめとする日ロ関係や、ウクライナをはじめとする国際情勢などについて対話を続けていくことで一致しました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「緊張の緩和に向けた粘り強い外交努力を続けていきたい。G7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて適切に対応していきたい」と述べました。

また、記者団から、ロシアが軍事侵攻した場合の制裁について意見を交わしたか問われたのに対し「それぞれの考え方について意見交換を行ったが、具体的な内容は控えたい。外交交渉や外交努力によって問題を解決していくべきであるということを基本としながら意見交換を行った」と述べました。

岸田総理大臣は、先に、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行っており、外交努力を通じた緊張の緩和に向け連携していく方針で一致しています。

岸田総理大臣としては、来週にもオンラインで開催されるG7の緊急首脳会合に参加し、プーチン大統領やゼレンスキー大統領との電話会談の結果を踏まえ、緊張緩和に向けたG7各国の連携のあり方などをめぐって協議を行いたい考えです。

ロシア大統領府「米との協議を説明」

岸田総理大臣とロシアのプーチン大統領の電話会談についてロシア大統領府は17日、「日本の総理大臣の関心にこたえて、プーチン大統領は、ロシアが安全保障面で長期にわたる法的な保証を得るためアメリカとNATO=北大西洋条約機構の加盟国とともに進めている協議について詳しく説明した」としています。

また、ウクライナ情勢に関連してプーチン大統領は、ウクライナ東部で続く紛争の背景や停戦合意をめぐるロシアの原則的な立場について説明したということです。