NTT労組 春闘で2%賃上げ要求へ “人財への投資” 求める

ことしの春闘で、組合員が14万人余りのNTTの労働組合は、コロナ禍でも業績が好調なことから月例賃金で2%の引き上げを経営側に要求することを決めました。

14万6000人の組合員がいるNTT労働組合は15日、会場とオンラインを組み合わせた形で中央委員会を開き、ことしの春闘での要求内容を決めました。

グループの主要な会社で月例賃金を2%引き上げることを求めていて、正社員の場合、平均すると月額6800円の引き上げに相当するとしています。

理由として組合は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、去年12月までの9か月間の決算で過去最高の利益を計上するなど業績が好調なことを挙げています。

組合によりますと、2%の賃上げに定期昇給分を合わせると、4%程度の賃上げになる見通しだということです。

組合の鈴木克彦中央執行委員長は「社員のやる気=モチベーションを引き上げ、チャレンジ意欲に資する賃金改善にこだわり『人財への投資』を強く求めていく」と話していました。

岸田総理大臣が、業績がコロナ前の水準に回復した企業に3%を超える賃上げを実現するよう呼びかける中、多くの組合員を抱えるNTTグループの労使交渉も焦点となりそうです。