東京都「同性パートナーシップ制度」案公表 在勤在学も対象に

東京都は、「同性パートナーシップ制度」の導入に向けて、制度の対象に都内在住の人だけでなく働いている人たちも加え、手続きはオンラインでできるとする案をまとめました。

性的マイノリティーの人たちへの不当な扱いの解消に取り組んでいる東京都は「同性パートナーシップ制度」を導入する方針で、14日、制度の案を公表しました。

新たな制度の名称は「東京都パートナーシップ宣誓制度」です。

対象となるのは、いずれも成人で、かつカップルのうち少なくとも1人が都内に住んでいるか、都内に勤めたり大学などに通ったりしている場合です。

パートナーが手術を受ける時の同意や、勤務先の福利厚生などで活用してもらうことを想定しているということです。

また、意図せずほかの人に知られるのを防ぐため、届け出から証明書の発行までを原則、オンラインで完結させる方針で、都によりますと、オンラインでの対応は全国で初めてとみられるということです。

都は、関係する条例を改正したうえで、ことし秋にも制度を導入したいとしています。